不動産取引の詐欺被害・トラブルに巻き込まれる可能性が高い物件の特徴をいくつか挙げます。

これらに該当する場合は、特に注意された方がいいでしょう。

 

☑抵当権などの担保権が設定されていない物件

⇒ 担保権が設定されていると、売却にあたりその担保権を抹消する必要がありますから、金融機関との担保権抹消手続きの中で、成りすましがバレる確率が高くなります。

担保権が設定されていないとそのリスクがないですから、格好のターゲットになります。

 

☑所有者が居住していない物件

⇒ 所有者が居住していない場合や生死が不明な場合は、近隣住民からも所有者の情報を取得することが難しくなります。

その分、成りすましや偽造工作が容易になります。

 

☑短期間に所有権移転登記が繰り返されている物件

⇒ 短期間のうちに売買契約等を理由に所有権移転登記が繰り返されていると、それらの契約自体に「取消」「解除」「無効」原因が含まれている可能性が高くなります。

結果、自分の権利自体が否定されてしまうことにもなりかねません。

 

☑所有者の住所が不自然に移転している物件

⇒ 住所の移転届出をすると、それまでの印鑑登録は効力を失い、新たな印鑑登録が必要となります。

別人が虚偽の住所移転届出、印鑑登録をすることにより、本人の知らないうちに新たな印鑑証明書を取得することも可能です。

現在は、役所も本人確認を徹底するようにはなっていますが、取引数か月前のうちに不自然な住所移転がなされている場合は注意が必要です。

 

次回につづく