☑所有者が低廉な価格で売りに出している物件

⇒ 「借金返済のために日がなくて安くてもいいからすぐに買ってくれる人を探している」等、買主に十分な調査時間を与えないために、売り急ぎを装うケースがあります。

 

☑所有権取得登記が非常に古い物件

⇒ 相続等による所有権の変動が正しく反映されていない可能性があります。登記簿上の所有者が生存しておらず、相続人を装った詐欺が起こりやすくなります。

 

☑権利証・登記識別情報通知書がない場合

⇒ 「権利証」「登記識別情報通知書」は所有者であれば厳重に保管すべき重要書類です。

それが無い場合、登記官による事前通知等の代替措置で登記手続きはできますが、やはり成りすましのリスクは高いといえるでしょう。

 

☑所有者や仲介者の資力、信用力、風評などに問題がある場合

⇒ 当然のことながら、所有者や仲介者の資力、信用力に問題があると、万が一の場合、手付金や売買代金を返還してもらうことができなくなる可能性があります。

 

以上