公正証書遺言

無効のおそれが少なく、偽造の危険性や紛失のおそれも少ない
公正証書遺言の作成をお勧めします。

公正証書遺言とは公証役場で公証人と証人２人の面前で、遺言の文面を確認しながら作成する遺言のことです。自筆証書遺言とは異なり、相続発生後、家庭裁判所での検認手続きが不要なので、死後すぐに遺言に従った遺産分割手続きを進めることができます。
また公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成するため、要件不備による無効のおそれが少ないのが特徴です。
さらに作成された遺言書の原本は公証役場で保管されるので紛失のおそれがなく、偽造や変造の危険性もありません。費用と手間がかかるのがマイナス要素ではありますが、遺言が無効となったり、紛失したりといったリスクが低いことから、多少の費用はかかっても遺産承継を確実なものとし、相続時の安全性を担保する意味でもお勧めです。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、公証人が文面を作成し、公証役場で保管されるため、様式面での不備がなく、紛失や偽造の恐れがありません。

相続手続きが円滑に進む

自筆証書遺言は、相続発生後、家庭裁判所の検認手続きが必要で、手続きに１〜２か月程度かかることになります。その間、故人の口座から生活費を引き出すことができなくなるなど、残された家族が困ることがあります。公正証書遺言であれば、亡くなってすぐに相続手続きを開始できるので、遺族の負担を減らすことができます。

トラブルになりにくい

自筆証書遺言だと、後に不利な内容の遺言を残された遺族から「本人の字とは違うのではないか」とか「無理やり書かされたのではないか」といったいらぬ憶測を呼び、紛争に発展することがあります。この点、公正証書遺言であれば、公証人が本人の意思・能力を確認した上で文面を作成し、証人も立ち会うことから、遺言書自体の真正が担保されるので、そのような争いが起こる可能性は極めて低いと言えます。

証人

公正証書遺言には証人２名が必要です。未成年者、遺言者の推定相続人、受遺者は証人にはなれません。証人となるべき者が身近にいない場合には公証役場で証人の手配をしてもらうこともできます。また、当事務所で手配することも可能です。いずれの場合も別途報酬（証人1名につき1万円）が必要となります。

公証人への作成手数料

財産の価額	手数料の額
１００万円以下	５０００円
１００万円超〜２００万円以下	７０００円
２００万円超〜５００万円以下	１万１０００円
５００万円超〜１０００万円以下	１万７０００円
１０００万円超〜３０００万円以下	２３０００円
３０００万円超〜５０００万円以下	２９０００円
５０００万円超〜１億円以下	４３０００円
３億円まで、５０００万円ごとに１３０００円加算
１０億円まで、５０００万円ごとに１１０００円加算
１０億円超は、５０００万円ごとに８０００円加算

公証人への作成手数料は、相続・遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。
相続及び遺贈を受ける者が２人以上ある場合には、各相続人、各受遺者ごとに目的価額を算出し、それぞれの手数料の額を算定し、その額を合算します。
不動産は、固定資産評価額を基準に評価・価額を算定することができない場合は、５００万円とみなして算定されます。
全体の財産が1億円に満たないときは、11000円を加算
祭祀の主宰者の指定は、相続・遺贈とは別個の法律行為であり、かつ目的価格が算定できないので、その手数料は 11000円となります。
公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、遺言加算を除いた目的価額による手数料が通常の1.5倍になるほか、規定の日当（１日２万円、４時間まで１万円）、旅費交通費（実費）を負担することになります。