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家族の状況に即した形で財産を保全・承継できる
完全オーダーメイド型財産管理・財産承継ツール

老後の財産管理や相続、遺産分割や事業承継などの問題、将来の認知症に対する不安や、死後の生存配偶者、特別な配慮を要する子の生活懸念、熟年者が抱える様々な不安や懸念、検討を要する事項は多岐に渡り、その悩みも多種多様です。こうした老後を取り巻く複合的な問題や不安を解決し、軽減するスキームとして民事信託が注目を集めています。

民事信託とは、契約や遺言などにより財産管理を行う仕組みを言います。
具体的には、財産の所有者（委託者）が、その信頼する人（受託者）に対して、不動産や金融資産などの財産（信託財産）を移転し、受託者は一定の目的（信託目的）に従って、信託の利益を受ける者（受益者）の為に、その財産の管理・運用・処分をする制度のことで、営利を目的とせず、もっぱら個人の財産管理や資産承継を行う信託は、とくに“民事信託”と呼ばれ、信託銀行や信託会社が介在する営業信託（商事信託とも言う）から区別されます。


この民事信託を活用すれば、家族の事情に応じて自由に契約内容を設定でき、かつ生前から死後まで長期的スパーンで効果を持続させることができるので、これまでの制度―例えば遺言や生前贈与、後見制度など―では困難であったご自身の“想い”や“希望”を長期的に反映させた形での財産管理や資産承継をまとめて実現させることができます。

老後の財産管理や相続対策でお悩みの方、 あなたの“想い”を形にする民事信託を一つの有効な選択肢として検討されてみてはいかかでしょうか。
当センターでは、あなたの希望に沿ったプランをオーダーメイドでご提案させて頂きます。お気軽にご相談ください。

民事信託を利用すれば、こんなことも可能

民事信託活用①
自分の死後の相続についても、財産承継者を指定できる
（資産承継型信託・受益者連続型信託）

通常、法定相続とは異なる形での財産承継を行う場合には「生前贈与」や「遺言」を利用するのが一般的です。しかし、生前贈与や遺言の場合、ある程度の承継者の指定はできますが、いったん有効に贈与・遺贈された財産の次の承継者、さらに次の承継までは指定することはできません。
この点、民事信託を活用すれば、現行民法で無効とされる数次相続における財産承継者の指定が可能となり、ご本人の意思で財産承継の流れを作り上げることが可能となります（このような信託を受益者連続型信託といいます）。
Aさん一家を例に具体的に見ていきましょう。

【Ａさん一家】
Aさんには、後妻Bさんと、前妻との間の子Cさんがいます。 Aさんは、自分の死後、後妻Bさんが何不自由なく暮らせるよう財産を後妻に残したいが、後妻の死後は前妻との子Cさんに財産を引き継がせたいと思っています。


①法定相続分で財産を分割した場合
法定相続に従い、Aさんの遺産である自宅不動産を分配した場合、後妻Bさん1/2、前妻との子Cさん1/2の共有となります。その後、Bさんが死亡すると、Bさんの持ち分1/2は、Bさんの相続人である兄弟姉妹が引き継ぐことになり、不動産の権利関係が複雑になります。

②遺言を利用した場合
Aさんが「自宅不動産を後妻Bさんに相続させ、Bさんの死後は前妻との子Cさんに承継させる」旨の遺言を残した場合はどうでしょうか。
　この場合、後妻Bさんに相続させることはできますが、Cさんへの相続については無効とされます。その結果、Bさんが、Aさんから相続した自宅不動産をCさんへ遺贈する旨の遺言を残さなかった場合には、Bさんの死後、当該不動産は、Bさんの兄弟姉妹が相続することとなり、Cさんに承継させたいとするAさんの願いを実現させることはできません。


Aさんは公正証書遺言において、子Cさんに遺留分相当の金銭を相続させることとし、Cさんに相続させる財産以外の遺産をすべて信託財産とする信託を設定します。この信託の設定の中で、委託者をAさん、受益者をＢさん、委託者を信頼できる甥Ｄさんとし、Bさんの死亡により信託が終了するように定め、残余財産の帰属権利者としてCさんを指定しておきます。こうすることで、自宅不動産は確実にAさん→Bさん→Cさんへと承継され、Aさんの願いは実現可能となります。
※信頼できる親族がいない場合は司法書士等の専門家を受託者として設定することも可能です。

• 財産承継者を何世代にも亘って指定できます（期間制限あり）
• 完全オーダーメイドなので、家庭の事情に即して財産を承継させることができます。
• 分割受け渡しが可能なので、通常の相続のように財産を一度に浪費してしまう リスクがありません。
• 預貯金などは相続が発生すると口座が凍結され、相続人への払戻に時間がかかるが、信託では相続が発生しても、これまで通りの財産管理を継続することができます。
• 不動産強化のリスクを回避することができます 。
• 法定相続人以外の者にも財産を承継させることができます。

①他の相続人の遺留分に配慮する
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人が最低限相続できる財産のことをいいます （遺留分についてはこちら）。信託による受益権の承継は、民法上の遺留分規定の適用を排除するものではありません。そのため他の相続人の遺留分を侵害するような信託の設定は当然に遺留分減殺請求の対象となりますので、信託設定に際しては遺留分に配慮する必要があります。
②信託の存続期間に制限がある
受益者連続型信託の場合には信託期間の制限があり、信託開始から３０年を経過した後は、新たな承継は一度しか認められません。


③受益権の移転に伴い相続税の課税対象となる
課税法上は、第１受益者は委託者の死により、第２受益者は第１受益者の死により、それぞれ遺贈により受益権を取得したとみなされるので、受益権の移転時に相続税が課税されることになります。そのため、信託スキームには節税対策としての有効性はなく、あくまでも、誰の為に財産を承継するか、すなわち財産承継に重点をおいた相続対策として活用が期待されるツールです。

民事信託活用②
自身の認知症対策から相続対策までまとめて設計できる

民事信託、とりわけ高齢者や障がい者等の生活支援を主旨とする信託スキームは「福祉型信託」と呼ばれ、超高齢化社会に即応する新たな社会インフラとして、あるいは第３の後見制度として活用が期待される財産管理ツールです。
信託では、後見制度のように始期や終期の縛りはなく、設定後すぐに効力を発生させることができ、委託者が判断能力のあるうちに金銭の管理方法や利用範囲を信託目的として設定しておけば、その後判断能力が低下しても、ご自身の希望に沿った財産管理を継続させることができます。
そのメリットとしては次のようなものが挙げられます。

• 判断能力がある間に財産管理・承継方法を決定することができる （自己決定権の尊重）
• 生前から死後まで長期的スパーンで効果が期待でき、ここから 判断能力低下後の財産管理はもとより、本人死亡後に残された高齢の配偶者や特別な配慮を要する子の生活保障までワンストップで達成可能となる
• 信託財産はその独立性が担保されているため、例え本人が財産詐欺や悪徳商法などの被害に遭っても、その影響を受けることなく、財産の減少を防ぐことができる
• 民事信託では、通常の相続とは異なり、財産の受け渡し方法が指定できるので、死後の生存配偶者や障がいのある子、浪費癖のある子等の生活保障として活用する場合に、毎月一定の額を生活費として給付する旨定めておけば、 浪費のリスクを回避でき、継続的に安定した生活保障が可能となる
• 信託目的の範囲内で、 積極的な資産運用ができる

民事信託は財産管理に特化した制度であるため、後見制度のような身上監護に関する機能はありません。この点、信託契約に身上監護に配慮した条項を盛り込むこと自体は可能ですが、受託者に、受益者に定期的に給付する金銭をどのように生活に充てるか、についての援助まで求めることは、負担が大きく、実質的に困難です。 そこで、従来の後見制度を活用し、信託スキームと組み合わせれば、相互補完的に、かつきめ細やかなサポート体制を構築することが可能となります。両制度を併用した場合のメリットとしては次のものが挙げられます。

• 身上監護面は後見人が、財産管理面は受託者が主導的な役割を担うことで、業務を分掌でき、かつ後見人は身上監護に専念できるので、業務の負担を軽減 することができる。
• 後見人による恣意的な財産管理を抑制することができる。 被保佐人や被補助人は一部判断能力が残っているため、本人自身による財産処分の可能性があり、資産を浪費してしまう危険性があるが、信託を活用して一部の財産を隔離すれば、本人による財産の減少を最小限に食い止めることができる。

委託者兼受益者をＡ，受託者を長男Ｃ，受益者代理人を司法書士Ｅ，信託財産を自宅不動産と預貯金の一部として、信託契約を設定し、生活費・入院費・施設利用料など必要に応じて給付を受け取れる仕組みを作ります。 上記信託契約と並行して、任意後見契約も締結。司法書士Ｅを任意後見人として指定すれば、身上監護と連動した財産管理が可能となります。信託終了後の残余財産の帰属先をＣ2/3、Ｄ1/3と指定しておけば、遺言の代わりにもなり、Cに財産を多く残したいとするＡさんの希望を叶えることができます。


【受益者代理人】
受益者代理人とは、受益者が認知症等により意思表示をすることが出来なくなった場合に、受益者に代わって権利行使をする者をいいます。受益者代理人を設置することで、受益者の権利保護が図られ、受託者の権限濫用を抑止する効果が得られます。

【信託設定の留意点】

• 将来Ａが老人ホームへ入所するため自宅を売却する必要が生じた場合には、その手続きをＣが行う旨、契約書に明記する。
• 信託期間をＡが死亡するまで、信託終了後の残余財産の帰属先をＣ２/3，Ｄ1/3と指定しておけば、遺言の代わりになる。
• 特定の者に多く財産を残す場合には、他の相続人の遺留分に配慮する必要がある。
• 受益者代理人Ｅの権限は、Ａが認知症発症後に発動するよう明記する。

残余財産
信託が終了した時点で残っている信託財産のこと。残余財産を受け取ることができる者を帰属権利者といいます。帰属権利者が指定されていない場合、または指定された者が既に死亡していたり、その権利を放棄した場合には、残余財産は委託者、もしくはその相続人に復帰することになります。

ここがポイント！　信託を活用すれば、不動産の売却もスムーズに！
後見制度だと、自宅不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要となりますが、その要件は厳しく許可を得ることは困難です。仮に許可が下りたとしても、売却スケジュールが大幅にズレてしまう可能性があります。 この点、信託だと受託者に売却権限がある旨明記されているので、裁判所の許可を必要とせず、スムーズに売却手続きを進めることができます。

ここがポイント！　設定次第で遺言の代わりになる！
後見制度は、本人の死亡により終了するため、死後の財産承継まではカバーすることが出来ず、別途遺言書を作成する必要があります。これに対し、信託では、設定時に死後の財産承継者を指定しておけば（例えば、第２受益者として子Ｃを指定しておく、ないしは本件のように残余財産の帰属先として子Ｃ，Ｄを指定しておく）、遺言の代用となり、認知症対策と同時に相続対策までワンストップで達成でき、手続きを簡略化させることができます。

両制度ともに、本人の自己決定権を尊重した制度ではありますが、下記のような相違点があります。

（１）効力発生時期と継続期間
民事信託：契約と同時に効力を発生させることができ、設定次第では死後の財産管理・財産承継まで効力を継続させることができます。
任意後見制度：本人の判断能力低下後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて効力が発生し、本人の死亡と同時に終了します。そのため、生前から死後まで長期的に効力を継続させる場合には、任意後見制度とともに、任意代理契約や死後事務委任契約等を締結する必要があります。



（２）信託の受託者と任意後見人との権限比較

民事信託活用③
自分の死後も、障害を持つ子の生活保障ができる

今は親が元気なので、障がいを持つ子の面倒をみることができるが、親の判断能力が低下したり、死亡した場合に、残された子の面倒を誰がみるのか、親の死亡後は、親の遺産で子の生活を保障したいが、子には財産を管理する能力がないため、誰が子を支援するのか。いわゆる「親亡き後問題」と呼ばれるもので、家族介護者の高齢化が顕著になるにつれ、親亡き後の子の自立生活をどのように支援し、安全な生活基盤を確保するかが、障がいを抱える子をもつ家族の切実なる問題として顕在化してきています。こうした問題に対処する一つの有効な手段として、福祉型信託の活用が考えられます。
Ａさん一家を例に具体的にみていきましょう。



従来の解決策　負担付遺贈
これまで、親亡き後、あるいは配偶者亡き後問題の解決策として、負担付遺贈が用いられてきました（Ａさん自身の認知症対策としては、別途任意後見契約が必要になります）。例えば本ケースの場合、次男Ｄさんに財産の全てを相続させる代わりに、妻Ｂさん、長男Ｃさんの世話をする義務を負わせる旨の遺言（負担付遺贈）を残すことが考えられます。しかし、負担付遺贈の場合には、受遺者であるＣさんがＢさん、Ｄさんの扶養義務を果たさない危険性があり、また、受遺者は承継した遺産を自由に使うことができるため、これを散逸させてしまったり、あるいはその後の経済状況の悪化等により受遺者自身が破産してしまった場合には、履行すべき義務を果たせなくなってしまう危険性も否定できません。さらに、遺贈は自由に放棄することができる上、適切に義務の負担がなされているかどうかを監督する法的機関も存しないため、受遺者の良心に委ねざるをえない部分が少なくはなく、Ａさんの抱く将来不安を完全には払拭しきれないのが実情です。そこで、負担付遺贈に代わり、親亡き後、配偶者亡き後の生活保障を確保できる確制度として民事信託が注目を集めています。


委託者兼第１受益者をＡ、第２受益者をＢ、第３受益者をＣとし、受託者を次男のＤ、信託財産を自宅不動産と預貯金の一部として信託契約を設定し、自己の認知症対策から、高齢配偶者、および障がいを持つ子の生活保障までまとめて解決できる仕組みを作ります。この際、Ｃの権利を守るため受益者代理人に司法書士Ｅを指定し、Ａの認知症発症または死亡を要件として権限が発動するよう設定しておきます。また、Ａが認知症を発症した場合に備えて、司法書士Ｅとの間で任意後見契約を結んでおきます。さらに、残余財産の帰属権利者としてＤを指定しておけば、最終的にＡの財産をＤが取得することになります。



Ａさんに、自身の認知症に備えるニーズがない場合には、遺言で信託を設定することも可能です。この場合、委託者をＡ、第１受益者を妻Ｂ、第２受益者を子Ｃ、受託者をＤ、受益者代理人を司法書士Ｅとして公正証書遺言を作成します。 もっとも、生前に委託者であるＡさん自身が受託者Ｄさんの仕事ぶりをチェックし、受託者としての適性を見極めることは残されたＣさんの生活保障をより確実なものとする意味でも必要です。 そこで、特段の事情がない限り、遺言ではなく、Ａさんの生前に信託の効力を発生させ、必要があればＤさんを解任し、新たに受託者を選任できる余地を残しておけるよう信託契約を締結する方法をおススメしています。

【信託設定の留意点】

• 本件のように、数次にわたって受益者を指定する場合は、兄弟姉妹を除く他の相続人の遺留分に配慮する必要があります。


• 信託期間が長期に及ぶ場合、受託者の死亡や病気などで任務遂行が不能となる事態に備えて，信託設定時にあらかじめ次の受託者を決めておくことが必要です。この点、新受託者の指定がなくとも、委託者と受託者との合意により新たに受託者を選任することは可能ですが、信頼できる受託者をすぐに探し出すことは難しく、また受託者を欠いたまま、新受託者が就任しない状態が１年間続けば、信託自体が終了してしまう危険があります。こうした事態を回避し、円滑に信託を継続させる上でも、前もって次受託者を選任しておくことをお勧めします。

民事信託活用④
事業承継を円滑に進めることができる

信託法の改正に伴い、自己信託や後継ぎ遺贈型の受益者連続信託（資産承継信託）など、様々な制度が創設され、事業承継においても、信託が利用しやすくなりました。事業承継では、自社株式の承継とそれに伴う支配権の集中が重要な課題となります。信託を活用すれば、株価が下がったタイミングで後継者へ株式を移転することができるので大幅な節税効果が期待できます。また、遺留分対策として非後継者となる相続人へ株式を承継させたとしても、後継者に議決権行使の指示権を与えておけば、支配権を分散させることなく、安定的な会社経営が可能となります。さらに、「長男Ａへ譲った経営権を、その次の世代では次男の子Ｃへ承継させる」というふうに次々世代の事業承継までプランニングすることも可能です。 このように民事信託では、会社経営のニーズに即したスキームを自在に設計できるので、オーナー経営者の想いや希望にそった事業承継を円滑に進めることができます。
以下、民事信託を活用した事業承継の具体例４つをご紹介します。

民事信託活用のメリット

• 民事信託には始期と終期のしばりがないので、株価が下がったタイミングで信託契約を締結すれば、有利に株式を移転させることができます。
• 民事信託を活用すれば、株式が持つ「議決権」と「配当権」を分離できるので、
  ①後継者が育つまでは現オーナー経営者に議決権行使の指示権を留保したまま、株式を後継者へ移転させたり（ＣＡＳＥ１）、
  ②オーナー社長の死後、配偶者の生活保障と、後継者への経営権（議決権）の譲渡を一度にプランニングすることや（ＣＡＳＥ２）、
  ③遺留分対策として、非後継者たる他の相続人に株式を承継させたとしても、後継者に議決権行使の指示を与えておけば、議決権を分散させることなく後継者に経営権を集中させることができます（ＣＡＳＥ３）。
• 現行民法では無効とされている次々世代における承継者の指定が可能となります（ＣＡＳＥ４）。

後継者は決まったが、まだ十分に経営能力やノウハウが備わっていない場合、現オーナー経営者が保有する自社株式の全てを、後継者たる子へ贈与することは、会社経営を不安定な状態におく危険性があります。民事信託を活用すれば、現オーナ経営者に経営権（議決権）を留保したまま、後継者へ株式を移転させることができます。この場合の信託スキームとして、以下の２パターンが考えられます。





ここがポイント

• 株価が引き下がったタイミングで信託の効力を発効させる
中小企業の事業承継では株価対策は不可欠であり、いかに株価引き下げのタイミングで、後継者へ株式を承継させるか、すなわち税負担を少なく後継者へ移転できるかが、重要なキーポイントとなります。遺言による承継だと、タイミングを調整できず、思わぬ株価の高騰で、相続税の負担から、せっかく手にした株式を手放さざるを得なくなり、支配権が分散してしまうという危険があります。この点、生前贈与や売却という方法を用いれば、株価の低いタイミングに絞って株式を移転でき、節税効果を高めるとともに、支配権分散の危険性も回避できます。そこで、信託の効力発生時期は株価が低くなった時期、具体的にはオーナー経営者であるＡに退職金が支払われ、利益が大幅に引き下げられた期の翌期に株価が下落したタイミングで、信託の効力を発生させれば、Ｂが負担する贈与税は大幅に低減できます。


• 経営権を手放さず、自社株を後継者に贈与することができる
信託において議決権を行使するのは、名義人である受託者です。自己信託の場合は、委託者である現オーナー経営者Ａが、そのまま受託者となるので、Ａが議決権を行使することができます。他方、信託契約の場合は、委託者と受託者が異なるので、議決権行使の指示を委託者であるＡに留保する旨の意思表示をしておく必要があります。これにより受託者は委託者である現オーナー経営者Ａの指示に従って議決権を行使することになります。 このように、信託を活用すれば、現オーナー経営者が経営権を手放さずに、自社株を後継者に贈与することが可能となります。


• 現オーナー経営者の認知症対策も同時に行う
現オーナ―経営者Ａが唯一の取締役であるワンマン会社であったと仮定します。もしも、Ａが認知症を発症した場合、会社はどうなるのでしょうか。会社法に従えば、成年被後見人及び被保佐人は、取締役の欠格事由の一つに挙げられています。従って、Ａに認知症が発症し後見開始の審判がなされ、成年後見人ないしは保佐人が付されることになれば、Ａは取締役の地位を喪失し（と同時に代表取締役としての地位も失う）、唯一の取締役を欠いた会社は、機能不全に陥る事になりかねません。そうならないための予防策として、信託終了事由として、あらかじめＡが認知症を発症した場合、と定めておけば、仮にＡが認知症を発症しても、信託終了により後継者Ｂへと議決権は承継されることになるので、会社が機能不全に陥ることなく、スムーズに事業証を行うことができます。

【種類株式を利用した場合】
後継者に自社株の大半を贈与した場合であっても、現オーナー経営者が拒否権付株式（黄金株）を１株でも保有していれば、後継者がおかしな経営をした際にストップをかけることができます。すなわち、会社経営に関する影響力を保持しながら、後継者に株式の移転をすることができるので、民事信託を設定した場合と同様の効果が期待できます。 ただし、黄金株を発行するには、株主総会の特別決議が必要となります。また、黄金株を保持している現オーナー経営者が、認知症になった場合や死亡した場合の取扱いをきっちりと定めておかないと、のちのち会社経営に関係のない相続人が経営に口をはさむことになりかねず、支配権が分散してしまう危険性があります。

【贈与の形態】
信託宣言がなされた時点および信託契約が締結された時点で、税法上、現オーナー経営者（委託者）から後継者（受益者）へ、株式の贈与があったとみなされ、後継者に贈与税が課税されます。 贈与税の課税方式には、贈与を受けた年ごとに課税される暦年課税と、贈与者が亡くなった時に相続税と精算する相続時精算課税の２種類があります。株価を引き下げたタイミングで大きく贈与を行う場合には、相続時精算課税を適用したほうが節税対策としては効果が高いと言えます。

現オーナー経営者のＡさんは、後継者を子Ｂさんと決め、事業承継の準備にとりかかろうとしていますが、将来、自分が死亡した後、残された配偶者Ｃさんの生活に不安を感じています。Ａさんには自社株式等の事業用資産のほかには自宅不動産以外これといった財産がなく、子Ｂさんに事業用資産の全てを相続させると、Ｃさんは僅かばかしの年金で生活をしなければならなくなります。 民事信託を活用すれば、残された配偶者の生活保障と後継者への株式承継をまとめて設計することができます。 考えられる信託スキームとしては以下の２パターンがあります。いずれの場合も、後継者Ｂさんが議決権を行使でき、配偶者Ｃさんは配当金を受領できる設計になっていますが、それぞれデメリットがあります。





【生命保険の利用で納税資金を確保する】
生命保険の死亡保険金は受取人の固有の財産となるため、遺産分割の対象とはならず、かつ預貯金のように煩雑な手続きを経ずして、相続後早い段階で受取人が自由に使える現金となり、納税資金や遺産分割のための資金として利用することができます。本ケースの場合、相続税の負担が大きいＢを受取人とすれば、Ｂは株式を手放さずことなく納税資金を確保することができます。



【種類株式を利用した場合】
後継者には普通株式を、非後継者である他の相続人には無議決権株式を承継させた場合も、民事信託を設定したのと同様の効果が得られます。ただし、無議決権株式は、普通株式に比して価値が低いことから、これを取得する者から不満がでやすくなります。そこで、無議決権株式を配当優先株式と し、配当を多くもらえるようにするなどの手当が必要となります。 なお、無議決権株式を発行するには、株主総会特別決議を要します。