3月17日の NHK NEWS WEB の記事です。

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高金利で金を貸す「後払い現金化」と呼ばれる新手のヤミ金融を利用した人たちが、業者に払った金の返還を求める訴えを大阪府内の簡易裁判所で一斉に起こしました。

「後払い現金化」とは、画像データなどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するもので、ホームページに「最短10分で報酬を稼げる」や「金融ブラックの方でもＯＫ」などと記載している業者もあります。

これを利用した大阪府内の20代から50代の会社員5人は、実質的には貸金で法定金利を大幅に超える違法な契約だったなどと主張して、業者に対し、これまで払った金を返すよう求める訴えを府内4か所の簡易裁判所で一斉に起こしました。

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【225】新しい被害事例　で記載した転売型の事例もありますし、現在も新規の後払い業者オープンの情報がネットで更新されています。

適法な売買代金の形をとっていますが、実質は貸金であり、違法金利により暴利を貪っていることは明らかでしょう。

司法の最終判断まで時間を要するでしょうから、金融庁にはこれら現金化も「貸金業」に該当する旨の見解を出してもらって、違法業者排除を推進していきたいものです。