この度、複数の有料老人ホームを経営する京都に本店がある某株式会社様と顧問契約を締結させて頂くことになりました。

内容は在留資格認定証明書交付、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等についての助言・指導。

行政書士業務としての契約です。

お伺いすると、フィリピンにも営業所を有していて、日本の施設でフィリピンの方が勤務するために必要となる在留資格に関する手続きを包括的に任せることができる事務所を探されていたとのこと。

通常、司法書士・行政書士はピンポイントの仕事の依頼が多く、弁護士や税理士とは異なり顧問契約をすることは非常に珍しいのですが、当事務所を指名してもらって光栄です。

現在、別件で民泊申請の依頼も受けており、行政書士業務も増加してきました。

ご期待に応えることができるようにスタッフ一丸となって頑張ります！