借金を帳消しにする方法は2種類！仕組みや手続きの流れをわかりやすく解説

収入が落ち込んで返済の見通しがつかなくなると、「借金を帳消しにできたらいいのに…」と感じてしまう方は多いものです。

実は、法律の仕組みを利用すれば、借金の返済義務を免除できる場合があります。

本記事では、借金を帳消しにできる制度の仕組みや条件、注意点、手続きの流れを分かりやすく解説します。

借金を帳消しせず減額する方法や、相談できる窓口も紹介していますので、今の状況に合った解決策を見つける際の参考にしてみてください。

借金を帳消しにする方法は2種類ある

借金を帳消しにできる制度は、「自己破産」と「消滅時効」の2つに分かれます。

条件が異なるため、それぞれの特徴を確認していきましょう。

自己破産｜借金の返済義務を免除できる

債務整理のひとつである自己破産は、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう制度です。

収入が減り、これ以上返済を続けるのが難しいと判断される場合に認められ、手続きが完了すれば督促や催促も止まります。

持ち家や車など価値のある財産は手放す必要がありますが、生活に必要な最低限の家財は手元に残しながら借金を帳消しにできます。

返済の負担が大きく、他の方法では状況の改善が見込めない場合に検討される選択肢です。

消滅時効の成立｜一定期間が過ぎると返済義務が消える

消滅時効は、最後に返済した日や請求を受けた日から一定期間が過ぎると、返済義務が消える制度です。

ただし、期間が過ぎれば自動的に成立するわけではありません。

消滅時効を成立させるには、債権者に対して「時効が過ぎたため返済しない」という意思を示す必要があります。

一般的には、弁護士や司法書士が内容証明郵便で通知し、正式に手続きを進めます。

債権者が督促を続けたり、裁判を起こしたりすると、時効がリセットされてしまう場合があるため、確実に借金を帳消しにするには専門家への相談が欠かせません。

借金を帳消しにできる条件

借金を帳消しする制度を利用するには、それぞれに定められた条件を満たす必要があります。

以下では、自己破産と消滅時効を利用できる条件について解説します。

制度の特徴だけで決めず、自分の状況に当てはまるかどうか確認しておきましょう。

自己破産が認められる条件

自己破産が認められるためには、現在の収入や財産では返済を続けられず、支払い不能の状態にあることが前提です。

この条件が認められれば、裁判所が手続きを進め、借金の帳消しが認められる可能性があります。

ただし、次のようなケースでは、「免責不許可事由」と判断され、免責(返済義務の免除)が認められない恐れがあります。

1. ギャンブルや浪費による多重債務
2. 虚偽申告や隠し財産がある

免責不許可事由に該当するかどうかは状況によって変わるため、事前に専門家へ相談しておくと安心です。

消滅時効が成立する条件

消滅時効を成立させるためには、次のような条件を満たしている必要があります。

1. 最後の返済や請求から一定期間が経過している(5年または10年)
2. 債権者からの督促や裁判によって時効が中断していない
3. 時効を主張するための「時効の援用」を行っている

とくに「時効の援用」は、債権者に対して正式に時効を主張するための手続きであり、成立に欠かせない重要な条件です。

時効期間が過ぎていても、この手続きを済ませていなければ返済義務は残ったままになる点を理解しておきましょう。

借金を帳消しにする手続きの流れ

自己破産と消滅時効の手続きの流れをまとめました。

仕組みを理解しておくと手続きの負担や必要な準備がイメージしやすくなるので、借金を帳消しにするためにもしっかりと確認しておきましょう。

自己破産の手続きの流れ

借金を帳消しにできる自己破産の具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

1. 専門家の無料相談を受ける
2. 必要書類(通帳・契約書・給与明細・家計簿など)を揃える
3. 専門家が代理して書類を地方裁判所に提出し、破産手続きを開始する
4. 財産がほとんどない場合は「同時廃止事件」、一定の財産がある場合は「管財事件」に振り分けられる
5. 裁判官との面談(破産審尋)が行われる
6. 免責決定が確定する

自己破産は手続きが多く、専門的な判断が必要になる場面も少なくありません。

早めに専門家へ相談し、不安をひとつずつ解消しながら慎重に進めていきましょう。

消滅時効を成立させる流れ

消滅時効を成立させて借金を帳消しにするための流れは以下のとおりです。

1. 最後の返済日や請求日を確認する
2. 時効の途中に督促や裁判がなかったか調べる
3. 弁護士や司法書士に状況を説明し、時効が成立する可能性があるか判断してもらう
4. 依頼して「時効の援用通知」を送付してもらう
5. 債権者からの連絡を受けて、時効が成立したかどうかを確定する

消滅時効は判断を誤るとトラブルにつながる可能性があるため、専門家に相談して法的な手続きを進めるのが重要です。

確実に時効を適用させるためにも、独断で動かず慎重に対応しましょう。

借金を帳消しにする際の注意点

借金を帳消しにする制度は強力な分、利用するにあたって注意点もあります。

後悔しないためにも、デメリットや生活への影響を理解しておきましょう。

信用情報に一定期間登録される

自己破産や時効援用を行うと、信用情報機関に事故記録が残ります。

いわゆる「ブラックリスト」の状態となり、一定期間は新しい借り入れやローン契約、賃貸契約、携帯電話端末の分割払いなどが難しくなります。

情報が残る期間は、完済してから任意整理で約5年、個人再生や自己破産で5〜10年が目安です。

ずっと信用情報に記録が残るわけではないため、時間が経てば再びクレジットカードやローンを利用できるようになります。

一定の財産が処分対象になる可能性がある

自己破産すると、一定の価値がある財産が差し押さえられる可能性があります。

たとえば、次のような財産が処分の対象とされています。

1. 不動産(住宅・土地など)
2. 自動車
3. 現金(99万円を超える分)
4. 預貯金
5. 株式や投資信託の有価証券
6. 保険解約返戻金(高額の場合)

ただし、生活家電や衣類、99万円以下の現金など、日常生活に必要な最低限の財産は差し押さえの対象になりません。

すべての財産を手放すわけではないため、過度に不安に感じる必要はないでしょう。

「誰でも借金を帳消しにできる」とうたう広告に注意

借金を帳消しにする相談先を探している方は、「誰でも借金を帳消しにできる」と誤解を招くような広告や勧誘に注意しましょう。

借金を帳消しにするには法律で定められた条件を満たす必要があり、誰でも簡単にできるものではありません。

こうした甘い広告を出す業者の中には、個人情報を収集して悪用したり、高額な着手金を請求したりする悪質なケースもあります。

安全に手続きを進めるためにも、甘い言葉に惑わされず、デメリットや生活への影響まで丁寧に説明してくれる信頼できる専門家へ相談しましょう。

借金を帳消しせずに減額する方法

「借金を帳消しにできなくても、借金を減らせれば返済を続けられるかもしれない」と感じている方は、任意整理や個人再生を検討してみてください。

以下では、返済負担を軽くできる2つの手続きについてわかりやすく解説します。

任意整理：将来利息のカットできる

任意整理は、借金の将来利息をなくし、今ある元本だけを分割返済していく手続きです。

裁判所を通さずに進められるため、費用を抑えながら短期間で完了しやすく、家族に知られるリスクも抑えられます。

借金の帳消しはできませんが、生活への負担を減らしつつ返済総額を抑えたい方にとって、現実的で利用しやすい方法です。

個人再生：借金の元本を最大10分の1まで減額できる

個人再生は、借金の元本を最大10分の1まで減額でき、残った額を3〜5年で返済していく手続きです。

借金総額や収入によって減額幅は異なりますが、月々の返済額をぐんと抑えられる点が大きな特徴です。

さらに、自己破産と違い、住宅ローンが残っていても家を手放さずに利用できる制度があるため、「自己破産では負担が大きすぎる…」と感じる方にとって現実的な選択肢となるでしょう。

借金を帳消ししたいときの相談窓口

借金を帳消しにするためには専門的な知識や正しい判断が欠かせません。

不安はひとりで抱え込まず、まずは信頼できる窓口で現在の状況を整理してもらうのが大切です。

最近は無料相談を実施している機関も増えているため、費用を心配せず気軽に相談してみてください。

自治体の多重債務相談窓口

自治体では、多重債務で返済に困っている方に向けて無料相談を実施しています。

基本的な対処方法に加え、家計の見直しや返済計画の整理についてのアドバイスを受けられます。

状況に応じて、弁護士や司法書士などの専門機関を紹介してくれる場合もあるため、「どこに相談すればいいかわからない」「事務所選びに不安がある」などの段階でも利用しやすい窓口です。

法テラス

法テラスでは、無料の法律相談だけではなく、必要に応じて弁護士費用の立て替え制度を利用できます。

収入や資産が一定基準以下であれば対象となるため、まとまったお金が用意できなくても債務整理の手続きを進めやすくなります。

担当の弁護士や司法書士は自分で選べませんが、費用の負担を最小限に抑えつつ専門的な支援を受けられるため、「借金を帳消しにしたいけれど、費用が不安…」と悩んでいる方でも相談しやすい窓口です。

専門の弁護士・司法書士事務所

借金を帳消しにできるかどうかを確実に判断したい場合は、債務整理に強い弁護士や司法書士へ相談するのが最も安心です。

「本当に借金を帳消しにするべき状況なのか」「消滅時効を主張できるのか」「ほかに無理のない選択肢はあるのか」など、迷いや不安に寄り添いながら、状況に合った最適な方法を提案してもらえます。

取り立てが続いている状況でも、専門家に相談すれば早い段階で対応してもらえるため、精神的な負担が軽くなりやすくなります。

借金を帳消ししたいときに頼れる弁護士・司法書士3選

現在抱えている借金を帳消しにできるか判断したい場合は、債務整理の解決実績が豊富な専門家を選ぶのが大切です。

以下では、相談のしやすさや対応力、費用面などを基準に、頼りやすい司法書士事務所を3つ紹介します。

1.ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所は、借金を帳消しにできる可能性を早めに確認したい方におすすめの事務所です。

年中無休で相談に応じており、電話・メール・LINEを通じて自宅からでも気軽に利用できます。

任意整理から自己破産まで幅広い手続きに対応しているため、状況に合った方法を一緒に考えてもらえる点が安心です。

分割払いや法テラスにも対応しており、費用面に不安のある方でも利用しやすい環境が魅力です。

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ウイズユー司法書士事務所の口コミ

「落ち着いて相談も出来たので本当に心強い事務所でした。次回何かあったときは（無いことが一番ですが）またお願いしようと考えています。」

引用：Googleクチコミ

2.グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、「できるだけ早く借金を帳消しにしたい」「丁寧に対応してほしい」と考えている方におすすめの事務所です。

相談は何度でも無料で、平日だけではなく土日や祝日も相談できるため、自己破産のように手続きが複雑なケースでも安心して進められます。

任意整理・個人再生・自己破産・時効援用など幅広く対応しており、状況に合わせて最適な方法を見つけてもらえる点も大きな特徴です。

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グリーン司法書士法人の口コミ

「とても親身になってくれ、親切・丁寧・優しい対応をしてくださいました。とても安心してお任せできたので 心の重荷が解消されました。業務的では無く人として接してくれる とても温かい担当さんです。色々と壁にぶち当たってる方は まずはこちらの事務所さんに相談をすることを オススメしたいです。私は 心のケアまでして頂けたと思ってます！感謝しかありません。本当に オススメの事務所さんです。」

引用：Googleクチコミ

3.司法書士法人アストレックス

司法書士法人アストレックスは、借金の帳消しや減額を検討している方が不安なく相談できる事務所です。

電話・メール・LINEなど複数の相談方法があり、土日も対応しているため、早めに状況を把握したい方にもおすすめです。

相談者に寄り添った丁寧な対応が評判で、債務整理全般に対応できる点も強みです。

「初めての相談で少し不安…」「丁寧にわかりやすく説明してもらいたい」と考えてる方でも安心して利用できます。

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司法書士法人アストレックスの口コミ

「軽い気持ちでお金かりました。それでも、アストレックスさんは丁寧に対応して頂き感謝しかないです。本当に有難うございました。」

引用；Googleクチコミ

借金を帳消ししたい人によくある質問

借金を帳消しにしたいと考えている人がよく抱えている疑問を4つ厳選して紹介します。

• 少額の借金でも帳消しにできますか？
• 借金を帳消しにしたら家族や保証人に影響はありますか？
• 闇金からの借金も帳消しにできますか？
• 借金を返せないまま放置するとどうなりますか？

気になる疑問をひとつずつ確認しながら、不安を取り除いていきましょう。

少額の借金でも帳消しにできますか？

はい、少額の借金でも自己破産によって帳消しにできる可能性はあります。

自己破産には最低金額の基準がなく、「支払い不能な状態にあるかどうか」が判断のポイントになります。

まずは今の家計がどれだけ返済にまわせるのかを見極め、専門家と一緒に支払いの見通しを立ててみましょう。

借金を帳消しにしたら家族や保証人に影響はありますか？

自己破産しても家族に返済義務は発生しませんが、保証人や連帯保証人には大きな影響があります。

本人が破産した時点で保証人へ返済義務が移り、請求が届くようになります。

また、信用情報にも記録が残るため、新たな借り入れが難しくなる点も避けられません。

保証人付きの借金を抱えている場合は、手続きを進める前に状況をしっかりと共有し、どのような対応が必要か確認しておきましょう。

闇金からの借金も帳消しにできますか？

闇金からの借金には返済義務がないため、自己破産しなくても実質帳消しになります。

ただし、闇金は違法業者のため、法律を無視して悪質な取り立てを続けるケースが非常に多く、そのまま放置すると被害が広がる恐れがあるため注意が必要です。

早い段階で闇金対応の弁護士・司法書士へ相談し、一時的に取り立てや連絡を止めたり、業者との交渉を任せたりすると、被害を抑えながら安全に解決を目指せます。

借金を返せないまま放置するとどうなりますか？

借金を返せないまま放置すると、状況は確実に悪化します。

まず遅延損害金が上乗せされ、延滞が続くほど返済額が膨らんでいきます。

返済を放置していると督促が続き、無視し続ければ裁判や差し押さえに発展する可能性も出てくるでしょう。

日常生活に大きな支障が出る前に専門家へ相談し、借金を帳消しする方法や負担を減らす手段を検討してみてください。

借金を帳消ししたいなら早めに弁護士・司法書士へ相談

借金を帳消しにする方法には、自己破産と消滅時効の2種類がありますが、どちらも専門的な知識や判断が欠かせません。

早い段階で動ければ、選べる方法が増え、帳消しや減額など負担を軽くする手段も見つけやすくなります。

自分がどちらを利用できるかは状況によって変わるため、まずは現在の状況を整理しておきましょう。