債務整理を検討しているものの、費用が払えないことで悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
確かに借金で経済状況が厳しいところに、高額な弁護士費用を払える人は少ないのが現実です。
しかし費用面の不安から、債務整理を諦めるのは賢い選択とはいえません。
実は費用が払えない場合でも、選択次第では無理なく債務整理できる方法があるのです。
そこで本記事では、経済状況が厳しくても債務整理できる方法を詳しく解説します。
おすすめの事務所も紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
「払えない」と悩む前に債務整理の費用相場を確認
債務整理には複数の方法があり、それぞれで費用相場は大きく異なります。
まずは実際の費用相場を確認し、自分にとって現実的な選択肢を見極めていきましょう。
専門家への依頼費用のほか、裁判所への予納金なども必要になるケースもあるため、ぜひ押さえておいてください。
- 任意整理の費用相場
- 個人再生の費用相場
- 自己破産の費用相場
任意整理の費用相場
任意整理は専門家に依頼する債務整理の方法で、最も費用を抑えられるのが特徴です。
裁判所を介さないため手続きがシンプルで、比較的リーズナブルに借金問題を解決できます。
平均的な費用相場は以下の通り。
- 弁護士に依頼した場合:7〜15万円程度
- 司法書士に依頼した場合:5〜10万円程度
上記に加え、もし過払い金があった場合は、過払い金返還額の20%程度が報酬として発生します。
またこの方法の特徴として、カット・減額できるのは利息分のみです。
大幅な借金減額は望めないので、借金額が大き過ぎる方は別の方法を検討するのが良いでしょう。
個人再生の費用相場
個人再生は裁判所が必要な方法で、手続きも複雑になり費用も高額です。
その代わり借金の総額を80%カットでき、大幅な減額が見込めます。
平均的な費用相場は以下の通り。
- 弁護士に依頼した場合:50〜70万円程度
- 司法書士に依頼した場合:35〜50万円程度
- 裁判所費用:15〜20万円
上記を踏まえて、総額の目安としては50〜90万円程度が必要といえるでしょう。
費用は高額ですが、住宅ローンを残しながら債務整理できるというメリットもあります。
あなたの状況を専門家に詳しく話して、検討してみてください。
自己破産の費用相場
自己破産も裁判所の手続きが必要で、任意整理に比べれば高額な方法です。
その代わり、抱えている借金を全て免責できる可能性があります。
平均的な費用相場は以下の通り。
- 弁護士に依頼した場合:40〜50万円程度
- 司法書士に依頼した場合:30〜40万円程度
- 裁判所費用(同時廃止事件):2万円程度
- 裁判所費用(少額管財事件):20万円程度
- 裁判所費用(管財事件):50万円程度
総額の目安としては50〜80万円程度が必要といえるでしょう。
また裁判所費用については、債務者の財産状況により変動するものです。
財産が基準よりも下回れば同時廃止事件になり、一定以上の財産を保有していれば管財事件として扱われます。
さらに管財事件について、少額管財事件にするには弁護士に依頼する必要があるため注意が必要ですよ。
上記を踏まえれば、司法書士に依頼したからといって、必ずしも弁護士より安くなるわけではありません。
債務整理の費用が払えない場合の対処法6つ
このように債務整理には、決して少なくない費用が必要となります。
しかし「今すぐ費用が用意できない」からといって、諦める必要はありません。
実は費用面での不安を解消できる方法が、いくつも存在するのです。
ここからは具体的な対処法を6つ紹介していきます。
- 対処法1:分割払い・後払いを利用する
- 対処法2:取り立て停止期間中に債務整理の費用を払う
- 対処法3:初期費用の安い事務所に相談する
- 対処法4:司法書士に相談する
- 対処法5:自分で債務整理を行う
- 対処法6:法テラスの制度を活用する
対処法1:分割払い・後払いを利用する
近年は多くの事務所が、分割払いや後払いに対応しています。
これにより、すぐに費用を用意できない方でも、無理なく依頼費用を支払えるのです。
また着手金に関しても、分割払いに対応している事務所が増えてきました。
そのうえ報酬金を返済計画に組み込むなど、様々な方法で柔軟に支払いできますよ。
分割払いを使っての支払いシミュレーション
実際にイメージしやすいように、分割払いの支払いシミュレーションを紹介します。
例えば、3社からの借金200万円を150万円まで減額できたとしましょう。
その状況での支払い額は、下記のイメージです。
- 弁護士費用(総額):26万円
- 着手金(3社):15万円
- 解決報酬(3社):6万円
- 減額報酬(10%):5万円
この着手金15万円を分割払いすると、下記になります。
- 3回払いの場合:月々5万円
- 6回払いの場合:月々2万5,000円
専門家に依頼している時点で、債権者への返済は一旦ストップしているので、無理なく支払えるはずです。
また上記のシミュレーションは一般的な事務所のパターンですが、本記事で紹介している事務所ならもっと安い費用で依頼できます。
ぜひ後述の「おすすめの弁護士・司法書士」をチェックしてみてください。
対処法2:取り立て停止期間中に債務整理の費用を払う
債務整理を依頼すると、債権者からの取り立てや督促が止まります。
これは弁護士(司法書士)が、債権者に受任通知を送ることで返済がストップする仕組みです。
つまり、この返済が止まっている期間中に弁護士への依頼費用を積み立てられます。
無理なく計画的に、債務整理の費用を払えるでしょう。
対処法3:初期費用の安い事務所に相談する
債務整理では、着手金や成功報酬など様々な費用がかかるものです。
初期費用を抑えられる事務所を選べば、トータルコストをグッと抑えられますよ。
例えば、初期費用が安い事務所の特徴は下記の通り。
- 相談料が無料
- 着手金がかからない
- 減額診断や過払い金調査が無料
近年では、上記のような条件の事務所が増えてきました。
ぜひ複数の事務所を比較して、自分に合ったところを選んでみてください。
対処法4:司法書士に相談する
司法書士は弁護士と比べて、費用が安く設定されている傾向にあります。
これは、弁護士と比べると対応できる範囲が狭くなることが要因といえるでしょう。
例えば140万円以上の債務整理には対応できなかったり、裁判所に代理人として申し立てできないことなどが挙げられます。
また裁判所を介するような複雑な手続きであれば、弁護士の方が安くなるケースもあるので要注意です。
状況に合わせて費用を比較し、賢く選択しましょう。
対処法5:自分で債務整理を行う
実は専門家に依頼しなくても、債務整理は可能です。
いわゆる特定調停という方法で、簡易裁判所を介してあなた自身が債権者と交渉します。
専門家に依頼すれば、通常3万円以上の費用がかかるものですが、特定調停なら数千円程度で済むのがメリットです。
ただし、自分で行うことでデメリットも多く発生するので慎重に判断しなくてはなりません。
後述の「自分で債務整理するリスク」で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
対処法6:法テラスの制度を活用する
法テラスは無料で法律相談をできる団体ですが、弁護士費用を立て替えてくれる制度もあります。
民事法律扶助という制度で、弁護士費用を払うのが苦しい方向けに作られたものです。
立て替えてもらった費用は、月々5,000円か10,000円の分割で返済します。
ただし利用条件や注意点もあるので、ぜひ事前に理解しておきましょう。
法テラスの利用条件
法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、下記の条件を満たす必要があります。
ぜひチェックしておいてください。
- 日本国民もしくは在留外国人
- 収入が一定の水準に達していない(月収182,000円以下)
- 保有資産が一定の水準に達していない(180万円以下)
- 勝訴できる可能性がある
- 民事法律扶助制度の趣旨に合っている目的
法テラスを利用するうえでの注意点
法テラスを利用すれば、費用面以外での注意点があります。
それは弁護士の選定で、自分で自由に弁護士を選べないのです。
また選ばれるまでに時間がかかることも多く、早急に解決したい方には向いていないといえるでしょう。
「費用が払えないから」と自分で債務整理するリスク
前述で費用が払えない場合の対処法として、自分で債務整理する方法を紹介しました。
確かに専門家に依頼するよりも、大幅に費用を抑えられますがデメリットも多いのが特徴です。
下記が自分で債務整理するときに起きるリスクなので、理解しておきましょう。
- 取り立て・督促が止まらない
- 過払い金が返還されない可能性もある
- 知識がないと難易度が高い
取り立て・督促が止まらない
自分で債務整理する場合、督促や取り立てが続いている状況で手続きしなければなりません。
時間も労力もかかるうえ、精神的なストレスからも解放されないのがデメリットといえるでしょう。
しかし専門家に依頼すれば、受任通知ですぐに督促や取り立てが止まります。
そのうえ交渉も任せられるので、落ち着いて借金問題解決へと向き合えるはずです。
過払い金が返還されない可能性もある
過払い金の返還には高度な専門知識が必要なため、素人では難しいのが問題です。
引き直し計算や確認などで見落としがあれば、本来受け取れるはずの過払い金も失ってしまうでしょう。
そのようなリスクが大きいため、専門知識が豊富な弁護士や司法書士に相談するのがおすすめなのです。
知識がないと難易度が高い
自分で債務整理を行うには、簡易裁判所を介して債権者と交渉しなければなりません。
そのため法的な知識が足りなければ、交渉が長引いたり好条件で方針を固められなかったりするリスクがあります。
さらに書類作成や手続きの流れにおいても、すべて自分で行い把握する必要があるのです。
慣れていなければ細かなミスをしてしまい、債務整理も難航してしまうでしょう。
債務整理の費用が払えない方におすすめの弁護士・司法書士3選
安い費用で、債務整理の相談ができる事務所をご紹介します。
無料相談や着手金なし、支払い方法に柔軟な事務所を厳選しました。
「経済状況が厳しく費用が払えない」という方にこそおすすめできる弁護士(司法書士)ばかりなので、ぜひチェックしてみてください。
1.ウイズユー司法書士事務所
相談費用 | 無料 |
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着手金 | なし |
支払い方法 | 一括・分割・後払い |
任意整理の費用 | 11,000円~110,000円/1社 ・債務残高により増減 ・過払い金:返還額の20% |
個人再生の費用 | 住宅ローン特則なし:528,000円〜 住宅ローン特則あり:583,000円〜 |
自己破産の費用 | 473,000円〜 ・管財事件の場合は別途55,000円〜 ・予納金、申立印紙代、管財事件の場合は管財人報酬(200,000円~)が別途必要 |
対応地域 | 全国 |
受付時間 | 24時間 |
住所 | 大阪府大阪市北区東天満2-9-1 若杉センタービル本館(7F) |
最寄駅 | 南森駅より徒歩4分 |
ウイズユー司法書士事務所は、借金問題に対して柔軟な対応と最適な提案をしてくれます。
「依頼者の立場に立って共に解決へと歩む」という企業理念のもと、親身になって相談に乗ってくれるはずです。
また無料相談を受け付けており、さらに着手金もかからないのがポイント。
初期費用を抑えられるので、トータルコストを抑えて債務整理できますよ。
ぜひ、ウイズユー司法書士事務所に連絡してみてください。
ウイズユー司法書士事務所の口コミ
急な相談に対して迅速に対応していただきました。不安もある中、丁寧にご対応いただきました。
引用:Googleクチコミ
2.グリーン司法書士法人
相談費用 | 無料 |
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着手金 | なし |
支払い方法 | 一括・分割・後払い |
任意整理の費用 | 21,780円~ ・別途実費がかかります ・過払い金(交渉):返還額の20% ・過払い金(訴訟):返還額の25% |
個人再生の費用 | 330,000円 ・住宅ローン特例計画案付の場合、55,000円加算 ・別途実費がかかります ・2件以降、1件につき22,000円加算 |
自己破産の費用 | 同時廃止:264,000円〜 管財事件:429,000円〜 ・別途実費がかかります ・2件以降、1件につき20,900円加算 |
対応地域 | 全国 |
受付時間 | 平日:9:00~20:00 土日祝:9:00~18:00 メール相談は24時間受付 |
住所 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル12F |
最寄駅 | 西新宿駅より徒歩4分 |
グリーン司法書士法人は、実績が豊富で専門的なプロの視点から借金問題を解決できます。
減額報酬は発生せず、着手金もかからないうえ、分割払いも対応可能です。
借金で経済状況が厳しい依頼者に寄り添った体制なので、安心して相談できるでしょう。
また女性専用窓口も設置しており、性別問わず気軽に相談できるのもポイント。
もちろん相談も無料なので、ぜひグリーン司法書士法人で債務整理を検討してみてください。
グリーン司法書士法人の口コミ
とても親身に相談していただき有難く、また安心できました。
これからもよろしくお願い申し上げます。
引用:Googleクチコミ
3.司法書士法人アストレックス
相談費用 | 無料 |
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着手金 | なし |
支払い方法 | 一括・分割 |
任意整理の費用 | 11,000円~ ・別途事務手数料がかかります ・過払い金(交渉):返還額の18% ・過払い金(訴訟):返還額の20% |
個人再生の費用 | 住宅賃金特別条項なし:330,000円 住宅賃金特別条項あり:385,000円 ・再生委員が選任された場合、再生委員への報酬が別途必要(15〜25万円程度) ・債権者数が6件超えの場合、1件につき11,000円加算 ・別途実費がかかります ・別途事務手数料がかかります |
自己破産の費用 | 同時廃止:330,000円〜 管財事件:385,000円〜 ・管財事件の場合、管財費用が別途必要(20〜50万円程度) ・債権者数が6件超えの場合、1件につき11,000円加算 ・別途実費がかかります ・別途事務手数料がかかります |
対応地域 | 全国 |
受付時間 | 【平日】 09:00~21:00 【日】 10:00~18:00 |
住所 | 大阪府大阪市中央区淡路町1-4-9 TPR北浜ビル(7F) |
最寄駅 | 堺筋本町駅より徒歩8分 |
司法書士法人アストレックスは、スピード感のある対応が魅力の司法書士事務所です。
借金問題は早急に対応することが重要なので、信頼して債務整理を任せられますよ。
また着手金や減額報酬はかからず、リーズナブルに手続きを進められるのもポイント。
さらに過払い金の無料調査も行っているため、過去に払い過ぎた利息を取り戻せるかもすぐに調べられますよ。
相談も無料なので、ぜひ司法書士法人アストレックスに連絡してみてください。
司法書士法人アストレックスの口コミ
経済的に苦しく、事情を説明したところ、分割にも応じて頂けました。
入院中も、連絡したら待って頂けました。
大変感謝しています。
私は弱い人間です。
もしもの時は、またお世話になります。
引用:Googleクチコミ
債務整理中に弁護士費用が払えないときはどうする?
債務整理を専門家に頼んだものの、途中で費用を払えなくなった場合どうすればよいのでしょうか。
支払いが2回以上滞納してしまえば、一括請求される恐れや損害金を支払わなければならない事態に陥るので注意が必要です。
そうならないための対応は、一時的に払えない場合と長期的に払えない場合で分かれます。
それぞれで対応が異なるので、事前にしっかりと押さえておきましょう。
今月だけ払えない場合
今月だけ支払えない場合は、判明した段階で早めに弁護士(司法書士)へ相談しましょう。
状況によっては、支払い期限を調整してくれたり、条件を変更することが可能です。
また弁護士に積立金をしている場合なら、そこから支払うケースもあります。
その時々で、柔軟に最適な方法を提案してくれるはずなので、ぜひ早めに相談してみてくださいね。
長期的に払えない場合
長期的に支払えないことが判明すれば、弁護士にまずは相談します。
それでも解決できなければ辞任してもらい、もっと安い費用の事務所を探し直さなければなりません。
ただしこの行為は、債権者にも悪い印象を与えてしまう可能性が高いため注意が必要です。
1回目よりも厳しい条件になるケースもあるため、慎重に判断しましょう。
債務整理の費用が払えない方は無料相談から始めよう
債務整理の費用を払えないときの対処法や、費用相場を紹介しました。
手続きの選び方や流れが、イメージできたのではないでしょうか。
本記事の内容をまとめると、下記項目が重要です。
- 債務整理の費用を払えない場合は分割払いや法テラスの制度を上手く活用する
- 弁護士・司法書士に相談すれば一時的に返済を止められるためその期間に弁護士費用を払える
- 初期費用がかからない事務所に依頼すればトータルコストを抑えられる
- 債務整理を自分で行えば大幅に費用を抑えられるがリスクも多いためおすすめしない
- 債務整理中に費用が払えない場合は早めに弁護士(司法書士)へ相談する
ぜひ、そのときの状況に合わせた適切な選択をして、費用を抑えながら借金問題解決へと進みましょう。