0368058198闇金ワタアメを解決しました。個人情報を渡すと危険

運営者:ウイズユー司法書士事務所

この記事は、当事務所が実際にこの業者の取り立てをストップし、解決した事案に基づき発信しています。 >>【1時間で解決】無料相談はこちら

ワタアメの特徴

業者名ワタアメ
別名:中村・足立・岡
連絡手段携帯電話・SMSなど
電話番号0368058198(03-6805-8198)
特長店舗を持たず、携帯電話やLINEでやり取りをする闇金。
貸付金額と金利元金8千円に対して利息1万円
当事務所の
解決実績
有り

>>闇金被害の無料相談はこちら

  • 貸付けた元金に対して、7日で2倍にも及ぶ返済を要求する
  • 支払いが遅れると、本人に対するLINEや電話、それでも支払われないと職場や身内に連絡が向かう。
  • 更に悪質になると、渡した個人情報を使った晒し行為などの嫌がらせに発展する場合がある。

「ワタアメ」と名乗る貸金業者は闇金です。決まった店舗を構えず、携帯電話やSMS、LINEだけでやり取りを進めていく090金融というタイプの業者です。
短期間のうちに元金の倍近くの返済を突きつけてくるため、一度関わると抜け出すのは容易ではありません。

当事務所ではこの闇金「ワタアメ(03-6805-8198)の解決実績があります。
返済に困っている方や、申し込んで個人情報を渡してしまった方は一人で悩まずに無料相談をご利用ください。

「ワタアメ」には個人情報を渡すだけでも危険

お金を借りる前であっても、氏名や勤務先、連絡先を伝えるだけでも危険です。
申し込みを取りやめようとすると「キャンセル料」の名目で金銭を求められることがあり、頼んでもいないのに口座へ現金を振り込み、法外な利息をつけて返済を迫る押し貸しの手口も見られます。
また、支払いを強要するために、「支払わなければ勤務先へ連絡をする」と脅迫したり、実際に職場まで電話をかけて威圧することもあります。

自分自身や身の回りの個人情報を渡してしまわないようにお気を付けください。
もし、連絡先を渡してしまった方はお早めに当事務所までご相談ください。

当事務所が介入するとどうなるか

「ワタアメ」からの督促を止めた実績が当事務所にはあります。

当事務所の闇金トラブル解決の条件

  • 闇金業者が取り立てをストップすること
  • 依頼人は、その後の支払いをしないこと
  • その後も闇金業者からの連絡が途絶えること

司法書士が窓口に立てば、本人へ直接向けられていた取り立ては多くの場合即日で止まります。
この時に、勤務先や身内に被害が及ばないよう配慮しながら手続きを進めていきます。

闇金の借金は不法原因給付(ふほうげんいんきゅうふ)といって、法律を守っていない借金です。
そのため、解決後は闇金への支払いも一切不要です。
ただし、お金を受け取って直ぐに司法書士へ相談したことで「最初から返すつもりがなかったのではないか」と詐欺の疑いをかけられる恐れもあるため、受け取った金額だけは返す対応をする場合もあります。

闇金が手を引く理由

当事務所の介入後に闇金業者が引き下がるのは、依頼人から回収する見込みが消えるうえ、しつこく続ければ警察の捜査が本格化し、逮捕・摘発の危険が高まるからです。
さらに対抗措置として携帯や口座を凍結されれば商売道具そのものを失うため、損得を考えて手を引きます。

■ 「ワタアメ」の被害相談を受付中

当事務所では、この闇金業者に対しての解決実績があります。
取り立てや支払いに悩んでいるなら、当事務所の無料相談をご利用ください。

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    闇金、個人間融資、先払い買取などの取り立てストップに関するご相談をお受けしています。

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    記事の監修

    ウイズユー司法書士事務所の代表司法書士・行政書士です。

    2004年に司法書士登録後、豊中市の登記総合事務所と大阪市の司法書士法人で実務経験を積み、2014年にウイズユー司法書士事務所を開設しました。大阪司法書士会第2667号、簡裁認定番号第312416号、大阪府行政書士会第7123号。法テラス登録相談員、LEC東京リーガルマインド専任講師の経歴も有しています。

    闇金、先払い買取、後払い現金化、SNS・個人間融資などによる、取り立てや嫌がらせの相談を重点的に取り扱っています。代表を務めるウイズユー司法書士事務所では、これまでに先払い買取を含む80,000件以上の闇金・違法金融に関する相談を受けてきました。
    本サイトでは、実際の相談・対応経験を踏まえ、闇金や先払い買取業者の手口、勤務先や家族へ連絡される危険性、支払いが難しくなった場合の対処法、司法書士へ相談するタイミングなどを監修しています。
    相談者一人ひとりの事情を丁寧に聞き取り、勤務先やご家族など周囲への被害をできる限り抑えながら、早期の問題解決を目指して対応しています。