無料|許可の可能性を診断する

※無理な勧誘は一切ありません
※建設許可には、実務10年、経営5年の経験が必要です。

このようなお悩み解決できます

  • 500万円以上の工事を請けたい
  • 元請・取引先から「許可がないと契約できない」と言われた
  • 取引先から急ぎで許可取得を求められている
  • 書類を作成する時間が取れない

要件確認から申請・補正対応まで、建設業許可の取得をサポートします。

このような方がご相談されています

  • 建設業許可が必要と言われた
  • 500万円以上の工事を請けたい
  • 条件を満たしているか分からない
  • 書類作成や必要書類の収集方法が分からない
  • 更新期限が近づいている
  • 急ぎで申請したい

まずは取得可能か確認

建設業許可を取得するには、5つの要件をすべて満たす必要があります。

当事務所では要件該当性の有無を無料判定しております。
「申請できるか分からない」という段階から相談が可能です。

無料|許可の可能性を診断する

※無理な勧誘は一切ありません
※建設許可には、実務10年、経営5年の経験が必要です。

要件確認を重視した申請サポート

建設業許可は、書類を出せば取得できるものではありません。
実務経験や必要条件を満たしているか、事前確認が非常に重要です。

当事務所では、下記の手続きを一括対応しております。

  • 要件確認
  • 必要書類の整理
  • 申請書作成
  • 申請窓口への提出
  • 補正対応

当事務所が選ばれる理由

要件確認を重視

「申請できるか分からない」という段階から対応可能です。
無理な申請は行わず、取得可能性を丁寧に確認します。

申請手続きを一括代行

必要書類の作成から申請・補正まで対応。
お忙しい事業者様でもスムーズに進められます。

急ぎの案件にも対応可能

「取引先から急ぎで許可取得を求められている」
そのようなケースもご相談ください。

オンライン相談対応

なかなか相談のため来所する時間が取れない、という方向けに、オンラインでのご相談対応が可能です。

外国人事業者の方も対応

難しい専門用語を日本語で説明するのがご不安でも大丈夫です。
中国語・英語でのご相談も可能です。

建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる、国や都道府県からの「お墨付き(許可)」のことです。

これまでは「これくらいの規模だから許可はいらない」と個人事業で続けてこられた方も多いですが、近年はコンプライアンス(法令遵守)の意識が高まり、「許可がないと現場に入れない」「元請けから500万円未満の工事でも許可取得を急かされた」というご相談が急増しています。

建設業法に基づき、国または都道府県から許可を受けることで、500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負えるようになります。

「500万円未満なら不要」と聞いたことがある方も多いかもしれません。
たしかに軽微な建設工事であれば、建設業許可がなくても請け負うことは可能です。

ただし実際には、

  • 元請会社から許可取得を求められる
  • 大きな工事を受注したい
  • 公共工事にも対応したい
  • 取引先からの信用を高めたい

といった理由から、早い段階で建設業許可を取得される事業者も多くいらっしゃいます。

また、建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」があり、さらに工事の内容に応じて29業種に分かれています。
事業内容に合った許可を取得することが、今後の受注や事業拡大につながります。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可の取得には、申請の手間や費用がかかります。
しかし、許可を取得することで受注の幅が広がり、会社の信用力向上にもつながるなど、多くのメリットがあります。

500万円以上の工事を受注できる

建設業許可がない場合、請け負える工事には金額の制限がありますが、許可を取得することでその制限がなくなり、大型案件や継続的な工事の受注が可能になります。
受注機会が増えるため、売上アップや事業拡大にもつながります。

社会的信用・技術的信用が高まる

建設業界では、元請会社が「許可のある業者のみ」に発注するケースが増えています。
現場によっては、建設業許可がないと入場できない場合もあります。

また、建設業許可は金融機関からの融資審査でも判断材料のひとつになります。
許可番号や許可業種を名刺やホームページに掲載できるため、取引先やお客様からの信頼にもつながります。

さらに、許可を取得していることで、その業種に関する専門性や技術力の証明にもなります。

公共工事の入札に参加できる

建設業許可を取得したうえで経営事項審査を受け、行政の入札参加資格を取得すると、公共工事の入札に参加できるようになります。

民間工事に加えて公共工事の受注も目指せるため、安定した受注や事業の拡大につながります。

建設業許可の要件

建設業許可を取得するには、いくつかの厳しい要件を満たしてなければならず、それを証明する膨大な書類を揃える必要があります。

「経験はあるけれど許可が取れるか分からない」「自分のケースでも申請できる?」と不安に感じる方も多いですが、事前に確認することでスムーズに準備できます。

主な要件は次のとおりです。

経営業務の管理責任者がいること

法人の役員や個人事業主として、原則5年以上の建設業の経営経験があることが必要です。
これまでの役職や経験年数によって判断されます。

法人の場合は役員登記の歴史、個人事業主の場合は5年分の確定申告書などで「実際に建設業を経営していたこと」を客観的に証明しなければならず、最もつまずきやすく、ハードルが高い要件です。

専任技術者がいること

営業所ごとに、その工事の専門知識や技術を持つ「専任技術者」を常駐させる必要があります。

業種によって必要な資格や経験が異なり、対象となる国家資格を保有しているか、あるいは原則10年以上の実務経験(指定学科卒業の場合は期間短縮あり)があることが条件です。

誠実性があること

請負契約に関して、虚偽や不正、違法な行為など、不誠実な行為をする恐れがないことが必要です。

財産的な基礎があること

500万円以上の工事をきちんとやり遂げられる資金力があるか審査されるため、自己資本や預金残高など、事業を継続するための財産的な基盤が求められます。

一般建設業許可の場合、「自己資本が500万円以上あること」または「500万円以上の資金調達能力(銀行の残高証明書など)があること」のいずれかを満たす必要があります 。

欠格要件に該当しないこと

一定の法令違反や処分歴がある場合は、許可を受けられないことがあります。

※破産者で復権を得ていない、過去5年以内に建設業許可の取消処分を受けた、禁錮以上の刑や特定の罰金刑を受けてから5年を経過していない、暴力団員関係者である、といった「欠格事由」に該当する人が役員や令3条使用人に1人もいないことが条件です 。

適切な社会保険への加入

健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令通りに適切な加入手続きを完了している必要があります。

建設業許可は、要件を満たしていても「どの書類で証明するか」が重要です。
経験年数の確認資料や資格証明など、事前準備によって申請の進み方が大きく変わります。

「自社で建設業許可を取得できるか確認したい」という方は、早めに確認しておくことで、今後の受注や事業計画も立てやすくなります。

料金プラン

お急ぎプラン

22万円〜(税込)

3週間以内など、急ぎで申請が必要な方向け。
期限に間に合わせるよう優先対応させていただきます。

【サポート内容】

  • 要件確認
  • 必要書類の整理
  • 書類作成一式
  • 必要書類収集サポート
  • 役所提出
  • 補正対応

※サポート内容は基本プランと同内容となります。

基本プラン

15万円〜(税込)

もっともご依頼が多いプランです。

【サポート内容】

  • 要件確認
  • 必要書類の整理
  • 書類作成一式
  • 必要書類収集サポート
  • 役所提出
  • 補正対応

※複雑な案件は追加費用が発生する場合があります。

簡易プラン

7万円〜(税込)

必要書類がすべて揃っている方向け。

【サポート内容】

  • 申請書作成
  • 書類チェック
  • 提出対応

※要件確認済みの方のみ対象です。

建設業許可取得までの流れ

お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームよりご相談ください。

要件確認

現在の状況を確認し、取得可能性を判断します。

必要書類のご案内

必要となる書類をご案内します。

申請書作成・提出

書類作成から提出まで対応します。

許可取得

許可取得後の更新相談も対応可能です。

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※無理な勧誘は一切ありません
※建設許可には、実務10年、経営5年の経験が必要です。

よくある質問

許可条件を満たしているか分かりません

ヒアリングにて確認可能です。
まずは現在の状況をご相談ください。

個人事業主でも取得できますか?

可能です。
条件を満たしていれば取得可能です。

自分で申請することも可能ですか?

可能です。
ただし、建設業許可は要件確認や補正対応が重要となるため、不安な方はご相談ください。

追加費用が発生することはありますか?

特殊事情や複雑案件の場合のみ、事前に説明させていただきます。

地域密着でスピーディな対応

当事務所では、大阪府を中心に、兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県の二府四県において、建設業許可申請の取得を地域密着でサポートしております。

当事務所では、建設業許可申請に特化したサポート体制を整え、初めて許可取得を目指される事業者様にも分かりやすく丁寧にご案内いたします。
現在の状況をしっかりとヒアリングしたうえで、許可取得の可能性や必要な準備を明確にし、スムーズな申請へとつなげます。

また、地域密着型の事務所だからこそ、迅速な対応力にも強みがあります。
「元請から急ぎで許可取得を求められている」「できるだけ早く申請したい」「今の状況で許可が取れるか相談したい」といったご相談にも、スピーディーに対応いたします。

顔の見える距離感を大切にしながら、単なる申請代行ではなく、事業者様に寄り添った長期的なサポートを心がけています。

泉行政書士|ご挨拶

私が行政書士を目指したきっかけは、架空請求を受けたことから、とても不安な日々を過ごした経験があり、法律的な知識がないことでこのような不安な思いをする人をすこしでも減らしたい、という思いからです。
 士業には色々ありますが、「身近な街の法律家」として慕われている行政書士であれば、建設業許可、在留資格関係、古物商許可、風営法許可など幅広いジャンルの業務に携わることができ、より身近にお客様の声が聞けるとおもったので、行政書士を選びました。
 さて、建設業許可もオンラインでの申請が可能になり、距離を問わず対応することができるようになりました。
 士業への相談は、「聞かれたことに答えられなかったらどうしよう?」「説明されてわかるかな?」といったご不安から躊躇されることもあると思います。
 私は、そういったハードルをとっぱらった行政書士であると自負しております。
「まず相談してみよう」は、大歓迎です。

ウイズユー行政書士事務所 泉行政書士

事務所概要

事務所名ウイズユー行政書士事務所
行政書士
所属
奥野 正智
大阪府行政書士会会員 第7123号

泉 史紀
大阪府行政書士会会員 第7407号
日本行政書士会連合会 第17261661号
住所〒530-0044
大阪府大阪市北区東天満2-9-1
若杉センタービル本館 7階
アクセス大阪市営地下鉄谷町線 南森町駅
大阪市営地下鉄堺筋線 南森町駅
JR東西線 大阪天満宮駅
9番出口 徒歩1分

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