NTS総合弁護士法人のしつこい電話やハガキの対処法、放置や電話はNG
- NTS総合弁護士法人からの連絡は過去の何かしらの借金の請求
- NTS総合弁護士法人のハガキや封書を放置していると裁判を起こされる恐れがある
- 5年以上前の借金であれば時効手続きによって支払いが不要になる可能性がある
- 債権者や弁護士法人に電話や書面で連絡してしまうと、時効がリセットされて支払い義務が復活する
- 時効は勝手に成立するものではなく、「援用」という司法書士による手続きをしなければならない
NTS総合弁護士法人とは?何故通知が届くの?
NTS総合弁護士法人は、債権回収を業務として行う弁護士法人です。「しつこい電話」や「督促状」は過去にあなたが契約していたクレジットカードや携帯電話、信販会社などの未払い債権を、代理で請求してきている可能性が高いです。
一部では「架空請求では?」と不安になる方もいますが、NTS総合弁護士法人は正規の法律事務所であり、法的手続きに則って活動しています。心当たりがなくても無視してはいけません(裁判を起こされる)、そして、電話をかけるのも危険(借金を認めたことになる)という非常に繊細な局面です。
NTS総合弁護士法人は、何の借金について連絡してきているの?
NTS総合弁護士法人が関与している債権者の例として、以下のような企業があります。
携帯電話 | NTTドコモ(dカード利用代金・端末代金等) |
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後払い決算 | クロネコ代金後払い、NP後払い、メルカリ |
家賃・水道・電気代 | エネオス電気、地方公共団体、日本賃貸保証 ( 債権譲渡先:合同会社CGR1号)、ズームエナジージャパン合同会社、大阪ガスファイナンス、東日本旅客鉄道 |
カード会社 | JFRカード(大丸松坂屋カード)、株式会社ラネット、クレディセゾン、ヨドバシカード、オリックス銀行 |
その他 | ユーキャン、ニッテレ債権回収株式会社 |
NTS総合弁護士法人はこれらの企業や債権回収会社から依頼を受けて、借金の回収のために代理人として通知を出したり、電話をしてきています。
その借金は支払い義務が消滅している可能性がある
時効の要件について
日本の法律では、最後の返済や請求から一定の期間(多くの場合5年)が経過すると、その借金の支払い義務が法律上消滅する「時効」が成立します。これを「消滅時効」と言います。
以下のような場合には、時効が成立している可能性があります
- 最後に返済をしてから5年以上経っている
- 長い間、請求や督促がなかった
- 信用情報機関にも記録が残っていない
ただし、これは「可能性」であり、確定するには正確な確認が必要です。
時効は勝手に成立する訳ではなく手続きが必要
注意が必要なのは、時効は単に年数が経っただけでは「自動的に借金が消える」ものではないという点です。
借金を帳消しにするには、債権者に対して「消滅時効を援用します」という意思表示をしなければなりません。これが「時効援用」と呼ばれる手続きです。
NTS総合弁護士法人の通知を放置すると裁判や差し押さえのリスクがある
NTS総合弁護士法人からの通知を無視して放置すると、実際に裁判を起こされてしまう可能性があります。
裁判になってしまうと、時効が成立している借金でも、最終的には強制執行(給与差押えや財産の差押え)に至るリスクがあります。給与の差し押さえになってしまうと、職場にも当然知られてしまいます。そうなる前に、時効が成立しているかを確認し、手続きを進める必要があります。
督促通知から差し押さえまでの具体的プロセス
NTS総合弁護士法人が債権回収を行う場合、一般的に以下のような手順を踏みます。
- 受任通知・督促状の送付
債務者に対して債務の支払いを求める書面が郵送されます。 - 電話による督促(催告)
書面での督促に応じない場合、電話での支払い催促が始まります。何度も繰り返されることもあり、これを「しつこい電話」と感じる人も少なくありません。 - 訴訟の提起(裁判)
電話や書面による督促を無視し続けると、裁判所に訴訟が提起される可能性があります。 - 判決と差し押さえ(強制執行)
訴訟で敗訴すると、給与や銀行口座などの財産が差し押さえられることがあります。
このため、通知を無視することは非常に危険です。早めの対処が重要となります。
NTS総合弁護士法人に電話など連絡をすると借金を払わなければならなくなる
通知を見て不安になり電話をしてしまうと、支払い義務が復活してしまう恐れがあります。
電話で以下のような発言をしてしまうと、「債務を認めた」とみなされ、せっかく成立していた時効がリセットされてしまいます。
借金を認めたことになってしまう発言一覧
- 「少しずつ返していきます」
- 「いつまでに払えばいいですか?」
- 「分割は可能ですか?」
- 「確認したいので契約書を送ってください」
- 「今お金がないので、来月には…」
このような発言は、法律的に「債務の承認」に該当し、時効のカウントがゼロから再スタートしてしまいます。
時効援用の手続きは自分でやる?プロに任せる?
時効援用の手続きは司法書士や弁護士など、「専門知識を持った法律家への依頼」が失敗しない確実な方法です。
時効援用は「たった一通の内容証明郵便」で済む手続きにも見えますが、実際には以下のようなリスクがあります:
- 住所や債権者名を間違えると無効になる
- 文面に余計なことを書くと逆に債務を認めたことになる
- タイミングを誤ると裁判を起こされる
これらを避けるためにも、時効援用の実績が豊富な司法書士や弁護士に相談することを強くおすすめします。
送付される書面の一覧
NTS総合弁護士法人から届く代表的な書類には、以下のようなタイトルがあります。
- 『督促のご通知』
- 「督促状」
- 「催告書」
- 「通知書」
- 「受任及び督促のご通知」
これらはいずれも法的手続きの前段階であることが多く、早めに対応することが重要です。
NTS総合弁護士法人が使う電話番号
0570-022-667、0570-037-655、011-350-5566、03-4331-1101、03-4331-1107、03-4514-2142、03-6386-3691、03-4265-0285、050-3155-4153、050-3155-0418
0570-070-113、0570-088-667、092-235-5987、092-303-3452、092-303-3767、050-3107-6346、
050-3107-6347、050-3107-6348、050-3107-6349、050-3107-6350
【札幌事務所】
0570-022-667、011-350-5566
※ソフトバンク携帯には「21061」「247108」などの番号も使用
【福岡事務所】
0570-088-667、※ソフトバンク携帯には「247108」などを併用
債務の時効が成立しない場合の対処法
債務の時効が成立しない(時効援用ができない)場合でも、以下の方法で解決できる可能性があります。
分割払いの交渉
NTS総合弁護士法人と直接交渉し、無理のない分割払い計画を立てることができます。交渉の際には法律専門家を介するのが望ましいでしょう。
任意整理・債務整理
債務額が大きく分割払いでも返済困難な場合、任意整理や自己破産などの債務整理手続きを司法書士や弁護士に相談して検討することも可能です。
専門家に相談することで、適切な解決方法を見つけることができます。
よくある質問
Q:時効援用すれば信用情報に傷はつかない?
A:既にブラックリストに載っている場合は、新たな影響はほとんどありません。
Q:時効援用後、また同じ請求が来ることは?
A:正式な手続きを踏めば基本的には来ません。ただし違法業者や別業者からの再請求には注意が必要です。
Q:電話で「確認」だけしても大丈夫?
A:いいえ。確認でも、発言の内容によっては債務の承認と見なされるリスクがあります。
Q. NTS総合弁護士法人からの電話を無視しても大丈夫?
A. 無視するのは危険です。訴訟に発展し、最悪の場合は財産の差し押さえに至ることもあります。
Q. 時効援用は自分でできる?
A. 自己対応も可能ですが、不備があると時効が成立しないリスクがあるため、司法書士や弁護士に依頼することが推奨されます。
Q. 債務の時効は何年で成立する?
A. 一般的な借金の時効は5年です。ただし、途中で支払いをしたり、債務を認めたりすると、時効期間がリセットされるため注意が必要です。
Q. 時効援用後、再び請求されることはある?
A. 時効援用が法的に成立した後は、その債務について再び請求されることはありません。
裁判や借金の復活を回避するために!法律家の無料相談を活用しよう
NTS総合弁護士法人から通知が届いたとき、「何もしない」「とりあえず連絡してみる」という対応は、借金の時効がリセットされる恐れがあります。
まずは、無料相談を実施している司法書士・弁護士にご相談ください。
時効が成立していれば、支払い不要で借金を完全に終わらせることができる可能性があります。
あなたの状況にあった対応策をアドバイスしてもらえるだけでなく、必要に応じて書類の作成や代理交渉まで引き受けてもらえるので、精神的にも大きな支えになります。