日本保証(旧武富士)から督促が届いたら時効で支払い不要|電話はNG

- 日本保証(旧武富士)からの請求は時効で払わなくて良い可能性がある
- 日本保証(旧武富士)に焦って電話をしてしまうと支払い義務が復活してしまう恐れがある
- まず時効に強い司法書士などの法律家へ相談する
- 時効の手続きが済めば「支払い義務も消滅」「督促も無くなる」「信用情報からも履歴が消える」
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突然届いた「日本保証」からの督促状——これって何?
封筒の差出人は「日本保証」…詐欺?それとも本物?
ある日、ポストに届いた見慣れない封筒。差出人は「株式会社日本保証」。
中を開くと、「ご返済のお願い」「ご入金のご案内」「減額和解のご提案」などと書かれた書類が…。
「え?何これ?全く心当たりないんだけど」
「日本保証って誰?詐欺か?」
「もしかして昔の武富士の借金…?」
そんな風に不安を感じた方も少なくないはずです。ですが、まず冷静になってください。
これは詐欺ではなく、あなたが昔、武富士などの消費者金融から借りていた借金が“時を経て”請求されているケースである可能性が高いです。
日本保証は“過去の消費者金融の借金”を引き継いだ会社
株式会社日本保証は、かつて「日栄」「ロプロ」という商号で営業していた商工ローン業者です。
その後、経営破綻した大手消費者金融「武富士」の債権(=貸したお金に関する権利)を2012年に引き継いだことで、現在は武富士の元利用者に対して督促を行っているのです。
つまり、10年、20年前に武富士から借りた借金が返済されないままになっていると、今になって「日本保証」から請求が来ることがあります。
「もう時効じゃないの?」と思われるかもしれませんが——
**その通りです。**実際、時効が成立していて、支払う必要がないケースは非常に多いのです。
時効が成立していれば借金は支払わなくていい
「消滅時効」というルールを知っていますか?
日本の民法には「消滅時効」という制度があります。
これは、「一定期間、債権者が借金の返済を求めなかった場合、その借金は法律上、請求できなくなる」という仕組みです。
要するに、長期間、返済されていない借金は“なかったことにできる”可能性があるということです。
これを正式に主張する手続きが「時効援用(じこうえんよう)」です。
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時効が成立するための3つの条件
では、実際にどんな条件を満たせば借金が時効になるのでしょうか?
以下の3つをすべて満たしている必要があります。
① 最後の返済から5年以上が経過している
武富士などの貸金業者との最後のやりとり(返済)が5年以上前であること。
② その間に「債務の承認」をしていない
たとえば、一部でも返済したり、「払います」と連絡したりしていないこと。
このような行為は「債務の承認」と見なされ、時効がリセット(中断)されます。
③ 10年以内に裁判を起こされていない
日本保証側が過去10年以内に、あなたに対して「裁判」「支払督促」「和解調書」などを取得していないこと。
もし過去に判決を取られていれば、時効期間が5年→10年に延長されます。
時効援用とは?その効果は?
この3つの条件をすべて満たしていれば、内容証明郵便で「時効援用通知書」を送付することで、法律上、その借金は無効になり、返済義務が消滅します。
しかも、以下のような効果もあります:
- 督促が止まる
- 電話・郵送による取立てが止まる
- 信用情報(ブラックリスト)から削除される可能性がある
「すでに払わなくていい借金」に対して、無理に返済し続ける必要はありません。
大事なのは、「自分の借金は時効に該当しているのか」を見極めることです。
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絶対にNGな行動とその代償|電話・返済・放置はすべて危険!
NGその1:とりあえず電話してしまう
督促状を見て驚いたり、不安になったりして「とりあえず真偽を確かめよう」と思い、書類に記載された番号に電話してしまう。
これは、多くの人が本能的にやってしまう最大のNG行動です。
実はこの行為、支払い義務を復活させてしまう危険性があるのです。
電話で「払う意思」を示すと時効が中断する
民法では、借金の返済義務が「時効によって消える」条件のひとつとして、“債務の承認をしない”ことが求められます。
では、「債務の承認」とはどんな行為を指すのでしょうか?
- 「はい、覚えています」
- 「今ちょっと払えませんけど…」
- 「分割で払えませんか?」
- 「一部だけ入金したい」
- 書類のアンケートに記入・返送する
これらすべてが“債務の承認”に該当する可能性があります。
たとえあなたが「ちょっと確認しただけ」のつもりでも、相手の側は“あなたが借金を認めた”と記録を残します。
そして、それによって時効がリセット(=中断)され、また5年のカウントがゼロから始まってしまうのです。
NGその2:減額提案に応じてしまう
最近では「減額和解のご提案」という名称で、
「今なら元金のみの返済で済みます」
「利息・損害金をすべてカットします」
といった“お得そうな提案”を送ってくるケースも増えています。
しかし、これは「支払う意思」を引き出すための心理的テクニックです。
ここで一部でも返済したり、書類に返答したりすると、やはり時効は中断され、借金の支払い義務が復活してしまいます。
よって、安易に「じゃあ少しだけ…」と支払ったり、交渉に応じるのは非常に損です。
時効が成立していれば、その元金さえ支払う必要がないのですから。
NGその3:完全放置してしまう
「連絡するのも怖いし、無視しておけばそのうち諦めるだろう」
という対応も、決して安全ではありません。
なぜなら、日本保証やその代理人が“裁判を起こしてくる可能性”があるからです。
▼ 裁判を起こされると何が起こる?
- 裁判所から訴状や支払督促が届く
- 無視すると自動的に相手の主張が通る(欠席判決)
- 強制執行=給与や口座の差し押さえに進む可能性
- 一度判決が確定すると、時効期間が10年に延びる
さらに、「今後10年間、いつ差し押さえが来るか分からない」という不安がつきまとい、精神的にも経済的にも大きな負担となります。
「知らなかった」では済まされない、時効のカウントリセット
ここまででお伝えした通り、時効は放置しているだけでは成立しません。
ましてや、一度でも連絡や支払いをしてしまえば、それだけで“ゼロからやり直し”になります。
このことを知らずに損をしている人は非常に多く、「一言電話してしまったがために、時効が成立しなかった」という相談が後を絶ちません。
本当に損しないためにはどうすべきか?
以下のような場合は、まず時効の可能性を前提に、落ち着いて動くことが何より重要です。
- 昔、武富士やスタッフィ、ロプロから借りていた記憶がある
- ここ5年以上、返済や連絡をしていない
- 最近、「日本保証」や「引田法律事務所」から通知が来た
このようなケースでは、「時効援用」をすることで完全に支払い義務を消滅させるチャンスがあります。
つまり、「払わなくて済む借金」を、損して払わないようにするための対応が必要なのです。
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時効援用の方法と手続き|自分でやる?専門家に頼む?
ここまで読んで、「自分の借金、もしかして時効じゃないか?」と感じた方も多いと思います。
では、実際に「時効援用」をするにはどうすればいいのでしょうか?
時効援用とは?簡単に言うと「もう払わないよ」と正式に通知すること
「時効援用(じこうえんよう)」とは、法律上認められた借金の時効を正式に主張する行為です。
ただ「放っておけば勝手に時効になる」というわけではなく、
借金の相手(債権者)に対して“あなたに払うつもりはありませんよ”と通知する必要があるのです。
これを行うことで、相手はそれ以上の請求ができなくなります。
その通知手段として最も確実なのが「内容証明郵便」です。
自分でやる場合の手順と注意点
ステップ1:時効の条件を満たしているか確認
- 最後の返済から5年以上経っているか?
- 債務の承認や一部返済などしていないか?
- 裁判や支払督促が過去にあったか?
このあたりを自分で判断するのは難しい場合もあるので、書類があれば必ず手元に用意しておきましょう。
ステップ2:内容証明郵便の作成
- 文章は明確に「時効を援用します」と記載
- 債権者の氏名・住所、あなたの情報、対象となる債務の特定が必要
- 感情的な表現や曖昧な文章はNG
ステップ3:内容証明+配達証明付きで送付
- 郵便局で手続き
- 発送時に控えを保存(証拠として重要)
自分でやる場合のリスク
一見簡単そうに見えますが、実際は以下のようなリスクがあります:
- 書き方に不備があると効力が認められない
- 相手が無視してきた場合、対応に困る
- 過去の債務名義や支払履歴を把握していないと判断ミスにつながる
- 裁判対応が必要なケースで対応不能になる
特に、過去に判決を取られていたり、債務名義があるかどうかといった点は、一般の方が自分で調べるのはほぼ不可能です。
専門家(司法書士や弁護士)に依頼するメリット
そこで、もし少しでも不安があるなら、最初から借金問題に強い司法書士や弁護士に依頼するのが安全です。
以下のようなメリットがあります:
あなたの借金が時効に該当するかを無料で診断
督促状や書類を見て、「この借金は時効が成立する見込みが高いです」と具体的に判断してくれます。
代理で内容証明を作成・送付
法律の専門家が法的に有効な文面を作成し、相手に送付するので、確実に時効を主張できます。
督促が止まる
専門家が代理人になった時点で、相手からの連絡はあなたではなく専門家に直接届くようになります。
つまり、今後の電話や書面での請求から解放されます。
裁判対応もスムーズ
もし相手が裁判を起こしてきた場合も、訴訟対応が可能な事務所であればそのまま依頼できます。
時効が成立しなかった場合の対応も提案
万が一、債務名義や債務承認で時効が不成立だった場合でも、
- 分割払いの交渉
- 任意整理
- 自己破産や個人再生の提案
など、あなたにとって最も負担の少ない形で解決へ導いてくれます。
費用の目安は?無料相談できる?
費用感は事務所によって違いますが、多くの場合以下のような形です:
- 着手金:1万〜3万円程度
- 成功報酬:1〜3万円程度
- 裁判対応や訴訟代理:別途見積もり
最近では、初回相談無料・完全成功報酬型の事務所も増えているため、気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
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よくある質問とまとめ|“払わなくていい借金”で損しないために
Q. 督促状が来たけど、どこに借りたか覚えていません。どうすればいいですか?
A. そのようなケースは非常に多いです。封書の差出人(日本保証や代理法律事務所)と、同封書類の中の「債権の内容」「弁済期」などを確認しましょう。昔の武富士やロプロ、スタッフィなどからの借金を引き継いだものかもしれません。不明点がある場合は、書類をそのまま専門家に見せるのが最も早く確実です。
Q. 20年前の借金も時効援用できますか?
A. はい、基本的には可能です。返済や債務承認などをしていなければ、むしろ古いほど時効の成立可能性は高いです。ただし、過去に裁判などで「債務名義」が取られていると、時効期間が10年に延びるケースもあります。
Q. 一度電話してしまったけど、「内容を確認しただけ」で時効は消えますか?
A. 内容や会話の記録によります。「覚えてません」と突っぱねたなら影響は少ないかもしれませんが、「分割で払うことも考えている」などと話していたら、時効中断と判断される可能性が高いです。不安な場合は、電話した日・会話内容・相手の名前などをメモして、早めに専門家に相談しましょう。
Q. 内容証明って自分で送れますか?
A. 郵便局で誰でも送れますが、「文章の正確さ」が極めて重要です。相手に債務を特定できない曖昧な文言や、感情的な表現をしてしまうと、時効援用として無効になるリスクもあるので、注意が必要です。
Q. ブラックリストに登録されていたら、どうなりますか?
A. 日本保証はJICC(日本信用情報機構)に加盟しており、債務が残っていると事故情報として記録されています。ただし、時効援用が成立すれば情報が抹消される運用になっていますので、ローンやクレジット復活の第一歩にもなります。
Q. 相続放棄と時効援用、どう違いますか?
A. 借金の本人が亡くなっている場合、相続人に支払い義務が移ります。この場合、3カ月以内なら相続放棄、過ぎていたら時効援用が検討対象になります。通知書で初めて借金の存在を知ったなら、相続放棄も認められる可能性があります。
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まとめ:今すぐ確認しよう。“損しない人”は正しい知識を持っている
ここまで読んでいただいたあなたは、すでに「時効援用」という強力な法的手段の存在を知っています。
この知識があるかどうかで、**「数十万円〜数百万円を払うか/払わずに済むか」**が決まる世界です。
確認すべきこと(まとめ)
- 武富士やロプロ、スタッフィで借りた記憶があるか?
- 最後に返済したのはいつか?(5年以上前なら可能性大)
- 返済や承認、裁判歴が過去10年以内にあるか?
行動すべき理由
- 時効が成立していれば、1円も払う必要がない
- 電話や返済をすると、時効がリセットされて損する
- 放置すると、裁判を起こされて差し押さえリスクが出る
- 今すぐ対応すれば、督促が止まり、精神的にも楽になる
最後に:誰かに相談することが解決の第一歩
借金の督促を一人で抱え込んでしまうと、精神的なストレスは大きくなり、判断力も鈍ります。
でも、あなたの借金は、もう払わなくていい借金かもしれないのです。
当事務所では、以下のような無料対応を行っています
- 督促状の無料診断
- 時効援用が可能かどうかの無料相談
- 着手後は最短即日で督促ストップ
- 裁判になっても対応可能
▶ 「日本保証からの通知」でお困りなら、今すぐご相談ください
“動いた人だけが得をする”のが、時効援用の世界です。
「とりあえず相談だけ」でも構いません。あなたの借金が時効で消えるかどうか、まずは確認してみてください。
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