オリエントコーポレーションからの通知が届いたら放置と電話はNG!
- オリエントコーポレーション(オリコ)の「ご提案」「訴訟予告通知」等を放置していると本当に裁判を起こされる
- オリコの借金が5年以上前のものであれば時効手続きで支払い不要
- オリコに電話など連絡をしてしまうと、時効がリセットされ支払い義務が復活する
- 時効は勝手に成立する訳ではなく手続きが必要
- 時効援用の手続きは非常に繊細で、ミス一つで支払い義務が復活する危険も
- 司法書士など法律の専門家の無料相談を活用しましょう
オリエントコーポレーションとは?何故通知が届くの?
オリエントコーポレーション(通称オリコ)は、信販会社として多くのローンやクレジット契約を取り扱っており、利用者が滞納した場合には督促書類を送付してきます。「ご提案」や「訴訟予告通知」などの書類が突然届くこともあります。
しかし、5年以上前の借金であれば、時効の条件が成立しているケースも多く存在します(手続きを行うことで完全に成立)
そのため、通知が届いたからといってすぐに連絡したり支払ったりせず、まずは時効の可能性を確認することが重要です。
その借金は支払い義務が消滅している可能性がある
時効の要件について
最後に返済してから5年以上が経っていること
クレジットカードのリボ払いやキャッシングなど、オリコとの取引が完全に止まってから5年が経過していること。
5年の間に裁判や支払督促などの法的手続きが取られていないこと
途中で訴えられていたら、その時点で時効はリセットされます。
5年の間に電話・書面などで「支払います」などの発言をしていないこと
借金を認めたと判断されると時効が中断されます。つまり、支払い義務が復活してしまいます。
注意!オリコに「時効を使います」と正式に伝えていない場合は、まだ成立していない
時効は「主張しないと効力が出ない」ため、手続き(=時効援用)が必要です。
時効援用の手続きを終えるまで、油断は禁物です!
時効は勝手に成立する訳ではなく手続きが必要
「時効が過ぎてるからもう払わなくていい」と思っていても、実際には手続きをしなければ時効は成立しません。法律上は、相手に対して「時効を主張する」という明確な意思表示(=時効援用)が必要です。この手続きを正式な方法で行わないと、時効が成立していたとしても支払い義務が残ることになります。この手続きは内容証明郵便などで行うのが一般的です。
よくある“時効NG”パターン
- 督促状が来て、焦ってオリコに電話してしまった
- 「少しだけなら払えるかも」と思って返済してしまった
- 支払い督促の書類を無視していたら、裁判で敗訴していた
上記のような行動があると、時効が使えなくなってしまう場合があります。
オリコの通知を放置すると裁判や差し押さえのリスクがある
「古い借金だから無視しても大丈夫」と考えるのは非常に危険です。 オリコは実際に裁判を起こしてくることがあり、判決を取られると差し押さえの可能性が高まります。 給与や口座が差し押さえられれば、勤務先や家族に知られてしまう恐れもあるため注意が必要です。
オリコに電話など連絡をすると借金を払わなければならなくなる
NG!支払い意思を示す発言
- 「払えるようになったら払います」
- 「少しずつでも返したいです」
- 「分割で返済できますか?」
- 「一括では無理ですが支払いたいと思ってます」
債務を自分のものだと認めた上で、支払いの意志を示しているため、時効がリセットされ支払い義務が復活してしまいます。
▼ 借金の存在を前提にした謝罪や言及
- 「滞納してしまってすみません」
- 「ずっと払えてなくて申し訳ないです」
- 「借りてたお金のことですが…」
借金の存在自体を認めてしまっているため、債務承認とみなされる可能性が高いです。
▼ 支払い方法や残高を確認する発言
- 「今の残高はいくらですか?」
- 「返済期日を教えてください」
- 「いつまでに払えばいいですか?」
→ 債務の履行前提で話しているため、「債務の自覚がある」と解釈されやすいです。
債務承認を避けるために絶対NGなこと
- 安易に電話をかけない(まずは専門家に相談)
- 相手のペースに乗らない(会話に引き込まれない)
- 一言でも「返すつもり」と取られる発言をしない
原則として「通知などに書かれた番号へ電話をかけない」ということは徹底しましょう。
債務承認を防ぐ正しい対応
- 「この件については、代理人(司法書士・弁護士)に一任していますので」
- 「直接のやり取りは控えさせていただいております」
知らない番号からかかって来た場合などで、やむを得ず出てしまった場合でも、上記の様に借金の話に一切触れないことが重要です。
時効援用の手続きは自分でやる?プロに任せる?
内容証明郵便の形式や記載内容、送付先の特定など、時効援用は一見簡単に思えても、実際には注意点が多くあります。 たった一つの記載ミスや誤った対応により、支払い義務が復活するリスクがあるため、司法書士など専門家への依頼が安全です。 費用はかかりますが、安心して手続きを完了させることができるため、結果的に大きなメリットがあります。
各書面について
オリエントコーポレーションから届く書類は、主に以下のようなものがあります。 訴訟予告通知 ご提案 いずれも法的手続きを前提とした文書であり、放置や自己判断はリスクを伴います。 特に「訴訟予告通知」は裁判直前の通知であることが多く、即時の対応が必要です。
オリコが使う電話番号について
092-483-8621, 092-261-5616, 06-4807-0018, 0492-56-1151, 052-733-8009
0032-06-9000, 0032-06-9043, 0032-06-9171, 0032-06-9172, 011-214-5581, 0120-130-584,
022-266-6521, 043-242-8833, 045-633-2877, 048-648-5290, 049-256-1041, 049-256-1151,
049-256-1205, 049-256-1272, 052-733-8009, 06-4807-0018, 06-6734-3736, 092-261-5616,
092-483-8621, 082-225-5141, 042-621-8120, 03-5269-5658, 03-5641-5091
よくある質問(Q&A)
(1)電話を無視するとどうなる?
オリエントコーポレーションからの電話を無視し続けると、債権回収の手段として訴訟が提起される可能性があります。
一度や二度の着信で裁判になることは稀ですが、繰り返しの督促を放置していると、最終的には法的措置に踏み切られるリスクが高まります。
また、不在でもSMSや書面で記録が残っている場合、裁判で「通知済み」とみなされる可能性もあるため、無視を続けるのは非常に危険です。
(2)支払いを放置するとどうなるか?
支払いを放置していると、以下のような深刻な事態に発展するおそれがあります。
- オリコが支払督促や訴訟を提起してくる
- 給与や預貯金の差し押さえが行われる
- 裁判所からの郵送物や勤務先への照会により、職場にバレる可能性
一度、判決が確定してしまうと、強制執行の手続きがいつでも可能な状態になります。
放置すればするほど状況は悪化しますので、早めの相談・対応が不可欠です。
(3)自宅訪問のリスクはあるか?
原則として、オリコの債権回収担当者がいきなり自宅を訪問することは稀です。
しかし、支払督促や訴訟の手続きが進行しており、かつ連絡が一切取れない場合には、調査会社を通じて訪問や調査が行われる可能性もゼロではありません。
特に、法的な強制執行(差し押さえ)に移る段階では、裁判所の執行官による訪問もあり得ます。
(4)オリコの滞納によるデメリットは?ブラックリスト入り等
オリコへの借金滞納が続くと、信用情報機関(JICC、CICなど)に延滞情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」の状態となります。 これにより発生する主なデメリットは以下の通りです
- クレジットカードの新規発行や更新ができない
- 住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通らない
- 携帯電話の分割購入ができなくなることもある
- 保証人が必要な賃貸契約などに悪影響を及ぼす
ブラックリスト状態は通常5年間は消えません。
放置するのではなく、正しい手続きを早めに行うことが、信用回復の近道です。
(5)時効援用の手続きの費用について
時効援用の手続きにかかる費用は、依頼する専門家や状況によって異なります。 一般的な費用相場としては、以下の通りです。
- 内容証明郵便の作成・送付:1〜3万円程度
- 債権調査込みでのフルサポート:3〜5万円前後
- 裁判対応が必要なケース:別途見積もり(数万円〜十万円単位)
当事務所では、ご相談は無料でお受けしていますので、「時効が使えるか不安」「費用がいくらかかるか分からない」という方は、お気軽にお問い合わせください。
時効にならない場合も差し押さえの対策を
時効が成立していない借金については、債権者が訴訟を起こし、勝訴判決を得たうえで差し押さえをしてくることがあります。
給与や預貯金が差し押さえられると、生活へのダメージが大きく、職場にも伝わってしまいますので社会的信用にも傷がつきかねません。 もし時効が成立していないと判断された場合でも、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産など)を検討することで、返済の負担を減らすことが可能です。
裁判や借金の復活を回避するために!法律家の無料相談を活用しよう
通知が届いて不安を感じている方は、まずは無料相談を実施している司法書士事務所へご連絡ください。 状況を正確に把握し、時効の成立が見込めるか、またどのような対応が最善かを判断することができます。 不用意な電話や放置が命取りになる前に、専門家の知識と経験に頼ることが、最も確実な解決方法です。