ニッテレ債権回収のハガキが届いたら!法的手続と借金を回避する時効援用

\支払い義務を0に!裁判を回避します/
はじめに|まず注意すべき3つのポイント
突然、自宅に「ニッテレ債権回収株式会社」からハガキが届いたら「詐欺では?」「無視して良いのか?」と不安になられる方も多いです。まず、「ニッテレ債権回収株式会社」は「プロミス・アイフルなどの消費者金融」「クレジットカード会社」などの債権回収業務を行っています。そして、以下の3点に注意していれば大きな事故を避けられます。
ニッテレ債権回収株式会社が届いたら注意すべき3つのポイント
- 最終返済から5年以上が経過していれば、法律上「借金の支払い義務が消滅している可能性」がある(=消滅時効)。
- 書面の電話番号にうっかり連絡してしまうと、時効が中断され、支払義務が復活する可能性がある。
- 放置も危険! 裁判を起こされてしまうと、給料の差し押さえなど重大な不利益を被る可能性も。
このようなトラブルを避け、安心して生活を続けるためにも、まずは司法書士に相談し、時効の援用手続を検討することが大切です。
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ニッテレ債権回収に連絡をしてしまうと支払い義務が復活する
ハガキに記載されている電話番号へつい連絡してしまう方も少なくありません。
ですがこれは時効援用において最も避けるべき行動の一つです。
●「借金を認めた」いわゆる「債務承認」とみなされる危険性
消滅時効が成立していたとしても、借金の存在を認めたり、一部でも支払ったりすると、法律上「債務を認めた」とみなされてしまいます。
これを「時効の中断(更新)」といい、そこからまた5年がスタートするのです。
例:最後の返済が2017年7月 → 2022年7月で時効成立 → 2025年にハガキが届いたが、電話で「確認します」と答えてしまい、時効がリセット
このようなケースは非常に多く、特に債権回収業者は、巧みに債務を認めさせる質問を投げかけてきます。
何もしないと裁判を起こされるなどのリスクがある
「じゃあ放置しておけばいいのでは?」と考える方もいますが、これも危険です。
債権者側は、債務者が連絡してこない場合、裁判や支払督促などの法的手段に訴えることがあります。
特に近年は「少額訴訟」や「支払督促」など、簡易な手続きを利用してくるケースが増加しています。
●放置のリスク一覧
- 裁判を起こされてしまう。よって家庭裁判所からの訴状や支払督促が届く
- 放置していると欠席判決が確定し、差し押さえが可能に
- 判決が出てしまうと、時効期間が10年に延長され、援用できなくなることも
このように、何も行動しないまま時間が過ぎることで、自分にとって不利な状況に追い込まれる可能性が高まります。
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借金の時効が成立するケースとは?
借金の「時効」は民法に定められた権利です。
一定期間が過ぎることで、債務者(借りた側)は返済義務を免れることができます。
【時効が成立するための条件】
- 最後の返済日(または借入日)から5年以上経過していること
- その間に一度も返済していないこと
- 債権者から訴訟・支払督促・差押えなどを受けていないこと
- 債務を認めるような発言や対応をしていないこと(電話・メール・書面含む)
これらをすべて満たしていれば、「消滅時効」が完成している可能性が高く、
その場合は「時効援用(=書面で主張)」を行うことで、支払い義務を完全に消すことができます。
時効援用によって得られる5つのメリット
- 借金の支払義務がなくなる(=法的に完全に消滅)
- 督促の電話・ハガキ・訪問が止まる
- 裁判・差し押さえのリスクを完全に排除できる
- 信用情報(ブラックリスト)も「完了」扱いとなる場合がある
- ご家族・職場に知られずに対応できる(当事務所が対応窓口になるため)
ニッテレ債権回収とは?なぜあなたに通知が届いたのか
ニッテレ債権回収(旧:日本テレサーチ)は、法務省から認可を受けた正規の債権回収業者です。
主に、以下のような企業から債権(借金の請求権)を譲り受け、回収業務を行っています。
- 大手消費者金融(プロミス・アイフルなど)
- クレジットカード会社(JCB、セゾンなど)
- 信販会社や銀行カードローン
そのため、「ニッテレなんて知らない」という方でも、過去に別の業者から借りていた場合、その債権がニッテレに引き継がれている可能性があるのです。
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実際の相談事例
▶ 事例①「10年前の借金が突然…」
40代男性|埼玉県|元プロミス利用
学生時代にプロミスで借りたまま、10年以上放置。
ある日ニッテレ債権回収から請求書が届き、慌てて当事務所に相談。
過去の返済記録や書面から「時効成立」が明らかになり、時効援用の通知を送付。返済義務は消滅しました。
▶ 事例②「電話してしまったが間に合った」
30代女性|大阪府|旧アットローン
久しぶりの督促に驚き、つい電話をかけてしまったが、通話内容を録音しており、「債務を認める発言」はしていなかった。
司法書士のサポートのもと、ギリギリ時効援用が成立し、返済不要で解決。
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よくある質問(Q&A)
Q1. ニッテレ債権回収から届いた通知は詐欺ですか?
A. 詐欺ではありません。
ニッテレ債権回収は、法務省に認可された正式な債権回収業者です(サービサーとも呼ばれます)。
通知が届く理由は、過去に契約していた消費者金融やクレジットカード会社の債権を引き継いでいるためです。
Q2. 覚えのない借金ですが、本当に自分のものですか?
A. 過去に契約していた貸金業者の債権が移動している可能性があります。
たとえば、「アットローン」「プロミス」「ポケットバンク」「レイク」など、すでに存在しない会社の債権が、ニッテレに譲渡されていることがあります。
記憶があいまいな方でも、契約日・契約先・金額などを確認し、心当たりがあれば早めにご相談ください。
Q3. すでに5年以上返済していません。これは時効ですか?
A. 条件を満たせば「消滅時効」が成立する可能性があります。
以下の条件を満たしていれば、時効援用が可能です:
- 最後の返済または借入から5年以上が経過している(商取引債権)
- その間に返済・連絡をしていない
- 債権者から裁判・支払督促を受けていない
- 債務を認める発言・行動をしていない(電話応対や書面など)
ただし、訴訟歴や一部入金の有無などの詳細によって異なりますので、まずは無料相談で確認をおすすめします。
Q4. 通知に書いてある番号に電話してしまいました。もう時効は使えませんか?
A. 通話内容によっては、まだ時効援用が可能なケースもあります。
「債務を認めるような発言(例:支払います/確認してまた連絡します)」があれば時効は中断されます。
ただし、「これは何ですか?」「覚えていません」程度であれば、まだ可能性はあります。
**通話録音があればより正確な判断が可能です。**司法書士に相談しましょう。
Q5. 放置していたらどうなりますか?怖くて何もできません。
A. 放置すると裁判を起こされるリスクがあります。
裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くと、異議申立をしない限り、自動的に判決が確定し、差し押さえが可能になります。
また、一度でも判決が出てしまうと、時効の期間は10年に延び、時効援用は使えなくなります。
Q6. 家に来たり、会社に電話されたりしますか?
A. 原則として、突然の訪問や会社への電話はありません。
ただし、連絡がつかない状況が長く続いたり、訴訟手続きに入った場合は、特別送達(裁判所からの書類)が届いたりすることがあります。
本人以外に知られずに対応するには、早めに司法書士へ依頼して対応の窓口になってもらうことが有効です。
Q7. 信用情報(ブラックリスト)に影響しますか?
A. 基本的に時効援用をしても、すでに「事故情報」は登録されています。
ただし、すでに債権譲渡後から5年以上経過していれば、信用情報も削除されている可能性があります。
CIC・JICC・KSCなどへの情報開示を行えば、現在の登録状況を確認することができます。
Q8. 司法書士に依頼すると、何をしてくれるの?
A. 時効援用の可否を判断し、内容証明郵便で相手方に正式な通知を出してくれます。
また、本人に代わって相手方(ニッテレ債権回収)との連絡窓口にもなってくれるため、精神的にも安心です。
費用は事務所によって異なりますが、数万円〜5万円程度が相場です。
Q9. 家族や職場にバレずに手続きできますか?
A. はい、可能です。
司法書士が代理で全ての対応を行い、郵送物の表記や送付先についても配慮可能です。
特に「家族に秘密にしたい」方は、封筒の名称や差出人表示についても事前に相談できます。
Q10. 時効援用をすると、借金がチャラになるって本当ですか?
A. 法的には「消滅したもの」となり、請求はできなくなります。
時効援用は、単なる「逃げ」ではなく、民法で認められた正当な権利です。
時効成立後に正しく援用すれば、返済義務はゼロになります。
Q11. いま返済してしまった方が、信用回復につながるのでは?
A. 残念ながら、返済しても信用情報の削除が早まることはありません。
しかも、返済してしまうと「時効の中断」扱いになるため、次に同じような請求が来たときに、援用が使えなくなる可能性もあります。
Q12. 自分のケースが時効成立しているか分からない場合は?
A. まずは無料相談で「時効診断」を受けてください。
司法書士が、以下の情報を元に可否を判断します:
- 借入先、最終返済日、通知の内容
- 過去の支払い履歴、連絡履歴の有無
- 通知の形式(支払督促か普通の請求か)
- 訴訟歴の有無(判決が出ているか)
判断が難しいケースでも、初回無料相談で道筋が見えることがほとんどです。
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ニッテレ債権回収を無視するとどうなる?訪問・裁判・差し押さえのリスクを解説
「よく分からないから無視していた…」
「電話番号やハガキが怪しかったので放置した」
このような対応は絶対に危険です。
ニッテレ債権回収は、法務省が許可した正規の債権回収会社であり、実際に法的手続を取る権限を持っています。
以下に、無視した際に起こりうるリスクを具体的に解説します。
【リスク①】自宅への訪問・現地調査
書面に「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」と記載されていたら要注意。
債権者側は、あなたが実際に住んでいるかを確認するため、現地訪問調査を実施することがあります。
このような訪問は、近所に事情を知られるリスクもあり、精神的なストレスにもつながります。
【リスク②】裁判を起こされる
ハガキや封書を無視し続けると、債権者は簡易裁判所を通じて以下のような手続きを取ります。
- 「支払督促」(書面のみで進む簡易的な裁判手続)
- 「訴状」(正式な訴訟手続き)
これらの書類が届いたにもかかわらず、放置した場合、**自動的に判決が下り、強制執行(差し押さえ)**が可能になります。
【リスク③】財産の差し押さえ
裁判で債権者が勝訴すると、あなたの財産に対して差し押さえを行うことができます。
差し押さえの対象となるのは以下のような財産です。
🔻 差し押さえの主な対象
- 銀行口座の預貯金(残高があれば即凍結)
- 給与(手取りの一部が強制徴収)
- 不動産・車などの資産
- 家電や家具などの動産(高価な物に限る)
一度差し押さえが執行されると、家族や職場にも事情を知られる可能性が高くなるため、必ずその前に対応を。
ニッテレ債権回収からの通知に見られる書類のタイトル一覧
ニッテレ債権回収が送ってくる書類には、以下のような文面が使われています。
いずれも内容的には「借金の支払いを求めるもの」であり、法的手続きの予告も含まれています。
📄 よくある通知タイトル例
- 「法的手続きの準備に入らざるを得ません」
- 「お客様の未払い内容をご確認下さい」
- 「お客様からのご連絡をお待ちしています」
- 「お支払方法のご相談を承っております」
- 「居住地の確認の訪問調査を実施させていただく予定です」
- 「債権譲受通知書」
- 「法的手続きに入ります」
※封筒は「レターパックライト」で届くこともあり、「受け取り拒否ができない」点でも注意が必要です。
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どこから届く?各地のサービシングセンターと番号一覧ニッテレ債権回収は、全国に拠点を持ち、それぞれの地域から書類や電話・SMSが送られてきます。
いずれも正式な連絡先です。
🏢 各地のサービシングセンター(通知元)
- 東京サービシングセンター(東京都港区)
→ 電話:0120-481-215 - 札幌サービシングセンター(札幌市中央区)
→ 電話:0120-374-888、0120-250-078、0120-821-451、0120-206-006、0120-760-874 - 福岡サービシングセンター(福岡市博多区)
→ 電話:0120-152-105、0120-545-808
📱 SMS(ショートメッセージ)で届く番号
以下の番号からSMSが届いた場合も、詐欺ではなくニッテレ債権回収の委託によるものです。
- 0120-430-501(北洋銀行ローン受託センター)
- 0570-783-890(ドコモdカード受託センター)
- 0120-018-245(東京サービシングセンター)
- 0120-481-215(同上)
- 0120-821-451(札幌サービシングセンター)
- 0120-680-575(福岡サービシングセンター)
- 0120-545-808(福岡コールセンター)
- 0120-152-105(福岡コールセンター)
他にも注意!関連する弁護士事務所から届く通知
ニッテレ債権回収は自社だけでなく、以下のような提携法律事務所を通じて通知を送ってくることもあります。
- NTS総合弁護士法人
- 駿河台法律事務所
送られてくる書類には「通知書」「督促のご通知」「催告書」といったタイトルが使われており、いずれも法的手続きへの布石となる重要なものです。
まとめ|支払う前に、まず相談を!
- ニッテレ債権回収から届くハガキは、詐欺ではありませんが、過去の借金の可能性があります。
- ただし、すでに5年以上経っていれば、時効により支払い義務がなくなる可能性が非常に高いです。
- 連絡や放置は危険! 電話すると時効が中断、放置すれば訴訟や差し押さえのリスクあり
- 司法書士による時効援用手続きなら、安全・確実に借金をゼロにできる可能性があります。
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