押し貸しとは？闇金の典型的な手口と違法性・対処法を徹底解説

「突然、知らないお金が口座に振り込まれていた…」

そんな状況に戸惑い、不安を抱えている方も少なくありません。

実はそれは「押し貸し」と呼ばれる闇金の典型的な違法行為である可能性があります。

同意のないまま振り込まれたうえに、「借金だから返済しろ」と脅され、高額な利息やしつこい取り立てで精神的に追い込まれてしまうでしょう。

本記事では、押し貸しの仕組みや代表的な手口、返済の必要があるのかどうか、そして被害に遭ったときにどう行動すればよいのかを分かりやすく解説します。

押し貸しとは？

押し貸しとは、利用者の承諾を得ずに口座へ資金を振り込み、その後「借りたのだから返済しろ」と一方的に請求する闇金の典型的な違法行為です。

正規の貸金業者であれば、貸金業法第3条に基づき金融庁や都道府県への登録を行い、契約時には契約書面を交付し、金利や返済条件を明示する義務があります。

ところが押し貸しでは、これらの法的要件を全く満たしておらず、融資契約そのものが成立していません。

さらに、出資法第5条で定められた上限金利を大幅に超える利息を請求するケースが多く、民法90条や民法708条に照らしても契約は無効です。

したがって、押し貸しによる返済義務は一切なく、仮に支払ってしまったとしても返還請求が可能です。

押し貸しの典型的な手口

闇金が行う押し貸しの典型的な手口を3つ紹介します。

勝手に振り込み、後から高額な返済を要求する

押し貸しの最大の特徴は、利用者の同意を得ないまま勝手に口座へ入金し、その後に「返済しろ」と被害者へ迫ります。

契約書もなければ借入の意思もないため、本来は返済義務が生じるはずがありません。

にもかかわらず、業者は「返さないなら会社や家族に連絡する」「ブラックリストに載せる」といった脅迫的な取り立てを行い、被害者を心理的に追い込んで支払いを強要します。

こうした行為は貸金業法や出資法に反する違法行為であり、正規の金融取引とはまったく異なる闇金特有の手口です。

小額を繰り返し貸し付け、利息を膨らませる

押し貸しを行う闇金業者は、はじめに数千円から数万円程度の少額を口座へ入金することが多くあります。

利用者に「このくらいなら返済できる」と油断させたうえで、返済を拒むと再び勝手に振り込みを行い、架空の借入金を雪だるま式に膨らませていきます。

さらに、出資法第5条で禁止されている上限を大幅に超える高金利や、根拠のない手数料を付加し、返済総額を数倍から数十倍にまで膨張させるのが典型的な流れです。

このような手口は貸金業法や出資法に明確に違反しており、民法90条・708条に基づいて契約自体が無効と判断されるため、法的には返済義務は一切ありません。

個人情報をもとに他の闇金業者へ横流しされるリスク

押し貸し業者に一度でも対応してしまうと、氏名・住所・勤務先・口座情報などの個人情報が把握され、他の違法業者へ転売・横流しされる危険があります。

実際に「返済に応じたら別の闇金からも次々と電話やメールが届くようになった」という被害報告は少なくありません。

こうして複数の業者から一斉に取り立てや嫌がらせを受けると、精神的負担はさらに増し、被害が連鎖的に広がってしまいます。

正規の金融機関では情報管理が徹底されていますが、闇金は最初から違法行為を前提としているため、プライバシー保護の観点は一切ありません。

被害を拡大させないためにも、押し貸しには絶対に応じず、早めに専門家へ相談するのが重要です。

押し貸しに返済義務はあるのか

押し貸しは闇金が頻繁に使う典型的な違法行為であり、法律上、借り手に支払いの義務は発生しません。

こうした仕組みを正しく理解しておけば、理不尽な請求や強引な取り立てに直面しても落ち着いて対処できます。

なぜ返済義務が生じないのかという理由に加え、万が一支払ってしまったときに取るべき対応についても解説します。

押し貸しに返済義務は一切ない

押し貸しとは、利用者の承諾を得ずに勝手に口座へ振り込む違法行為であり、法的に有効な契約は存在しません。

そのため「借金」とみなされず、返済をする必要もありません。

仮に業者が執拗に支払いを求めてきても、法律上は応じる義務は一切ないのです。

押し貸しは出資法・貸金業法に違反している

貸金業を営むためには、貸金業法第3条に基づき金融庁または都道府県知事への登録が義務付けられており、契約の際には契約書の交付など一定の手続きが必要です。

正規の業者は、こうした法的枠組みに則って初めて融資を行えます。

一方で押し貸しは、利用者の同意を得ずに資金を振り込み、さらに法外な金利を請求する手口であり、出資法第5条や貸金業法に明確に違反しています。

このように違法行為に基づく契約は民法90条や民法708条に照らして無効とされるため、返済義務は一切発生しません。

したがって、闇金業者からの請求に応じる必要はなく、むしろ専門家に依頼して違法な取り立てを止めることが推奨されます。

返済してしまったお金も取り戻せる可能性がある

押し貸しは、利用者の同意を得ないまま資金を振り込み、法外な利息を請求する典型的な違法行為です。

正規の貸金業者であれば、貸金業法第3条に基づく登録や契約書の交付が義務付けられていますが、押し貸しではこれらの手続きを踏んでいません。

さらに、出資法第5条で禁止されている上限金利をはるかに超える利息を要求する点でも違法です。

このように法律に反した取引は無効と判断されます。

そのため、返済をしてしまった場合でも、弁護士や司法書士を通じて返還請求を行えば、不当に支払った金銭を取り戻せる可能性があります。

押し貸しへの正しい対処法

押し貸しの被害に遭った際の正しい対処法を紹介します。

振り込まれたお金には手をつけず返金しない

闇金業者が同意なく口座に振り込んできた資金は、使用せずそのまま放置するのが最も安全な対応です。

万一使ってしまうと「借り入れがあった」と一方的に主張され、返済請求の根拠にされる恐れがあります。

また、「返金すればよい」と考える方もいますが、指定される口座は多くの場合、第三者名義や架空口座であり、送金すると別の詐欺被害に巻き込まれる危険があります。

このような押し貸しは、貸金業法や出資法に違反する違法行為であり、民法上も契約は無効とされるため、返済義務は一切ありません。

したがって、振り込まれた資金には一切手を触れず、放置するのが最も確実で安全な対応といえます。

弁護士・司法書士に依頼して取り立てを止める

闇金からしつこい督促や嫌がらせを受けている場合、自分で対応するのは危険です。

最も確実な方法は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することです。

専門家が間に入れば、業者に対して法的な警告を行えるため、多くのケースでは即日で取り立てがストップします。

さらに、相談内容は秘密厳守で取り扱われるため、家族や職場に知られずに解決に向けて動けるのも大きな安心材料です。

警察や消費生活センターに相談する

脅迫や嫌がらせといった犯罪性の強い行為が見られる場合には、警察や消費生活センターに助けを求めるのが大切です。

警察は事件性がある場合に捜査・摘発を行い、消費生活センターは状況に応じて適切な専門窓口へつなぐ役割を担っています。

返済不要であることを法的に確実にするには弁護士や司法書士の支援が欠かせませんが、公的機関への相談を併用すれば、より安全かつ確実な解決につながります。

闇金の押し貸しへの対応に強い弁護士・司法書士5選

法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼すれば、違法業者による取り立てをその日のうちに止められるケースも少なくありません。

ここでは、押し貸し問題への対応実績が豊富な5つの法律事務所・司法書士事務所を厳選して紹介します。

1.ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所は、押し貸しをはじめとした闇金トラブルにスピーディーに対応できる事務所として定評があります。

依頼を受けるとすぐに業者へ介入し、違法な請求を法的に無効化することで、多くのケースでその日のうちに取り立てが止まります。

また、女性専用の相談窓口が設けられており、女性スタッフが対応してくれるため、初めての相談でも安心して話せる環境です。

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ウイズユー司法書士法人の口コミ

突然、闇金から連絡があり、どうして良いかわからず各所相談しましたが、どこにメール・電話をしても断られ途方に暮れていました。そんな中、親切・丁寧に対応して頂き、相談したその日に、連絡をして頂き、3日後には連絡が来なくなりました。
いろいろな相談にも乗って頂き大変助かりました。

引用：GoogleMap

2.司法書士法人アストレックス

司法書士法人アストレックスは、押し貸しや闇金問題の対応に強みを持つ、実績豊富な司法書士法人です。

依頼を受けるとすぐに業者へ介入し、違法な取り立てや過大な請求を法的に封じる迅速な対応で評価を得ています。

全国どこからでも相談が可能で、電話・メール・LINEなど複数の相談窓口が用意されているのも特徴です。

費用は1社あたりおおよそ5万円前後が基準となりますが、初回相談は無料で、分割払いや後払いにも対応しているため、依頼時の金銭的な不安を抑えながら利用できます。

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司法書士法人アストレックスの口コミ

依頼から着手まで非常に早く、費用の分割にも応じて頂き、全て終了後もアフターフォローがあるので最後まで安心できました。ありがとうございました。

引用：GoogleMap

3.SAO司法書士法人

SAO司法書士法人は、月400件以上の闇金案件を解決する実績を持ち、押し貸しへの対応力に定評があります。

相談料・着手金は無料で、分割払いや後払いにも対応可能です。

全国からオンライン面談ができ、最短即日で取り立てや嫌がらせを止められます。

費用は1社あたり約4〜5万円が目安ですが、返済不要で解決に至った事例も多数あります。

経験豊富な司法書士が秘密厳守で対応してくれるため、安心して依頼できる事務所です。

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SAO司法書士法人の口コミ

依頼したその日にすぐに対応していただけました。着手金も相談に乗っていただき、月々の支払いも無理なく分割にしていただけました。

業者からの連絡もすぐに止まり、安心して依頼できる司法書士さんです。

引用：GoogleMap

4.イーライフ司法書士法人

イーライフ司法書士法人は、押し貸しなどの闇金被害に特化した事務所で、24時間365日相談受付に対応している点が大きな特徴です。

突然の押し貸しで口座に振り込まれ、深夜や休日に取り立てを受けるケースでも、迅速に交渉を開始し被害を拡大させません。

また、複数スタッフによるチーム体制で相談から解決まで一貫サポートを行い、初回相談無料・分割払いや後払いも可能です。

秘密厳守で家族や勤務先に知られずに解決できる、安心感の高い司法書士法人です。

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イーライフ司法書士法人の口コミ

闇金に手を出してしまい、取り立てに困り果てていたので相談した所、とても親身になって話を聞いてくださいました。

費用の分割払いについてもこちらの都合に合わせてかなり融通を利かせて頂き、感謝しています。

イーライフさんの介入後は取り立てもピタリと止まり大変助かりました！

引用：GoogleMap

5.六本木総合法律事務所

六本木総合法律事務所は、押し貸しや闇金問題の解決に強みを持つ法律事務所です。

初期費用ゼロ・全国対応のため依頼しやすく、電話・メール・LINEで迅速に相談可能です。

依頼後は即日で業者と交渉を行い、違法な取り立てや請求をストップします。

豊富な解決実績に基づくノウハウと秘密厳守の徹底により、家族や勤務先に知られず安心して解決を目指せる点が大きな魅力です。

押し貸し被害に早急な対応を求める方におすすめの事務所です。

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六本木総合法律法律事務所の口コミ

闇金でご対応頂きました。
LINEと電話応対のみでのやり取りでしたが、分かりやすく説明して頂きました。
また、即日対応して頂き不明点はLINEで相談できたので申し込み後も安心でした。

引用：GoogleMap

押し貸しに関するよくある質問（FAQ）

押し貸しに関するよくある質問をまとめました。

押し貸しを返済しないとどうなる？

押し貸しは闇金による典型的な違法行為であるため、法律上は返済義務が一切ありません。

しかし現実には、業者が電話やメールでしつこく連絡をしてきたり、恐怖心をあおって支払いを迫るケースが後を絶ちません。

悪質な場合には自宅や勤務先にまで連絡が入り、「このままでは日常生活が崩れてしまうのでは…」と強い不安を感じる方も少なくないのが実情です。

一人で抱え込まずに、まずは弁護士や司法書士へ相談するのが大切です。

専門家が介入すれば、違法な取り立てを止めることができ、平穏な生活を取り戻すための大きな力となります。

弁護士に依頼すると費用はいくらかかる？

押し貸しや闇金対応を弁護士に依頼する場合、費用は事務所ごとに異なりますが、相場としては以下のとおりです。

多くの事務所では初回相談が無料で、分割払いや後払いに対応しているため、「まとまったお金がないから依頼できない」と諦める必要はありません。

警察だけで解決できる？

押し貸しの被害を受けたとき、脅迫や嫌がらせなど犯罪性が強い行為については警察に相談すれば対応してもらえます。

ただし、警察は「返済する必要がない」と法律的に証明したり、業者とのやり取りを代わりに引き受けることはできません。

本当に安心して取り立てを止めるには、弁護士や司法書士といった専門家の力が必要になります。

警察と専門家の両方に相談することで、心強いサポートを受けながら、より安全で確実な解決へと進めます。

押し貸しの相談は無料でできる？

押し貸し被害で悩んでいる方にとって、「費用が高いのでは？」という心配は大きなハードルになります。

ですが、多くの弁護士・司法書士事務所では初回相談を無料で受け付けており、費用負担なしで専門家に話を聞けます。

電話・メール・LINEなどの窓口を用意している事務所も多いため、忙しい方でも気軽に利用できる点が魅力です。

無料相談を通じて、自分の状況に合った具体的な解決策を提案してもらえるため、一人で抱え込まずに早めに相談するのが解決の近道です。

まとめ：押し貸し被害は返済不要！早めに専門家へ相談を

押し貸しとは、申込者の承諾を得ずに勝手に口座へ入金し、その後に「返済しろ」と脅す違法行為です。

本来の融資であれば契約が必要ですが、この場合は正しい手続きが存在しないため、法律上の返済義務は一切発生しません。

被害を拡大させないためには、できる限り早く弁護士や司法書士といった専門家に相談し、適切な対応を取るのが不可欠です。

一人で抱え込まず、法律のプロに頼って安心して解決への一歩を踏み出しましょう。