任意整理の減額はどれくらい？借金額に応じた月々の返済額も説明

「任意整理はどれくらい減額できる？」

借金の返済が厳しく、任意整理を検討している方は少なくありません。

しかし、実際どのくらい減額できるのか、任意整理をすれば生活を立て直せるのか分からない部分が多いですよね。

そこで、本記事では任意整理の減額率、任意整理のメリットとデメリットを分かりやすく解説します。

任意整理をする際におすすめの弁護士・司法書士も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理でどれくらい減額できる？

借金の返済に悩む方々にとって、任意整理は有力な解決策の一つです。

しかし、実際にどれほどの減額が期待できるのか、具体的な数値やケースを知っておくことが大切です。

以下では、任意整理による減額の目安や具体例を紹介します。

減額の目安は元本の20〜50％程度

任意整理では、主に将来利息や遅延損害金のカットが交渉の中心です。

​そのため、元本自体の減額は難しい場合が多いですが、全体の返済総額としては約20〜50％の減額が期待できます。

​利息の免除や返済期間の延長によって、月々の返済負担を軽減可能です。

減額の具体例：100万円の借金がいくらになる？

例えば、年利15％で100万円を借り入れた場合、通常の返済では利息を含めた総返済額が大きくなります。

​しかし、任意整理を行い、将来利息をカットし、5年間（60回払い）で返済する場合、毎月の返済額は約16,700円となり、総返済額は元本の100万円のみとなります。

​これにより、利息分の負担が軽減され、返済計画が立てやすくなるでしょう。

ただし、任意整理の効果は個々の状況や債権者との交渉結果によって異なります。

​そのため、具体的な減額幅や返済計画については、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

減額の具体例：500万円の借金がいくらになる？

例えば、年利15％で500万円を借り入れた場合、将来利息をカットし、5年間（60回払い）で返済するなら毎月の返済額は約83,300円となり、総返済額は元本の500万円のみです。

これにより、利息分の負担が軽減され、返済計画が立てやすくなるため、経済的な負担が大きく減ります。

例えば、利息分が150万円程度であれば、任意整理後に支払うべき金額は500万円からその150万円を差し引いた350万円程度に減額されることになります。

任意整理の減額とは？仕組みをわかりやすく解説

借金の返済が困難になった際の解決策が任意整理ですが、その具体的な仕組みや減額の対象について理解している方は少ないかもしれません。

ここでは、任意整理による減額の仕組みや対象となる債務について、分かりやすく解説します。

任意整理で減額できるのは「将来利息」が中心

任意整理では、最も大きな減額効果が期待できるのは「将来利息」のカットです。例えば、借金の残額が100万円あり、年利18％で返済している場合、完済までに発生する利息はかなりの額に上ります。

しかし、任意整理を行うことで、この利息分をゼロ、あるいは大幅に減額してもらう交渉が可能です。

さらに、任意整理では遅延損害金のカットも期待できます。

遅延損害金は、支払いが遅れた際に課される追加の金利であり、通常は高額になることがあります。これを減額・カットすることで、借金の総額がさらに軽減されます。

その結果、元金のみを分割で返済することになり、総返済額を大きく抑えることが可能です。

ただし、利息や遅延損害金の減額交渉が成功するかどうかは、相手業者や過去の返済状況、債務者の収入状況などによって異なります。

確実に将来利息や遅延損害金がカットされるわけではないため、専門家に相談して事前に見通しを立てることが重要です。

減額交渉の相手は貸金業者やカード会社

任意整理では、債務者本人に代わって弁護士や司法書士が、貸金業者やクレジットカード会社と直接交渉を行います。

交渉相手となるのは、消費者金融や信販会社、リボ払いを扱うカード会社など、多くのケースで複数社が対象になります。

これらの業者は、法的手続きに移行されるよりも任意整理による返済を望むことが多いため、交渉には応じてもらいやすいです。

特に、これまでの返済実績に問題がなく、誠実な対応を続けていれば、利息カットや分割返済の提案を受け入れてもらえる可能性が高くなります。

逆に、過去に滞納やトラブルがあった場合は、交渉が難航することもあるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理は、借金問題の解決手段として多くの人に利用されている債務整理方法です。

ただし、「借金が減るからいい」という一面だけでなく、デメリットや注意点もあるため、全体的なバランスを理解したうえで判断することが重要です。

ここでは、任意整理の代表的なメリットとデメリットを紹介しながら、実際に手続きする前に知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

任意整理のメリット：利息カット・返済計画の見直し

任意整理の最大のメリットは、「将来利息のカット」によって借金総額を減らせることです。

これにより、元金のみを返済すればよくなり、負担が大幅に軽減されます。

また、弁護士や司法書士が介入することで、3～5年の分割返済といった現実的な支払い計画を立てられます。

さらに、自己破産や個人再生とは異なり、財産を処分する必要がない点も大きなメリットです。

住宅や車を維持したまま手続きができるため、生活への影響を最小限に抑えながら借金問題を解決したい人にとっては、非常に魅力的な選択肢です。

任意整理のデメリット：信用情報への影響

任意整理のデメリットとしてまず挙げられるのが、信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録です。

手続きが完了すると、5年間はクレジットカードの新規発行やローンの利用が難しくなります。

携帯電話の分割払いなども制限されるケースがあるため、生活に一定の不便が生じる可能性があります。

また、任意整理はあくまで「返済が可能な人向け」の手続きです。

収入が極端に少なく、返済の見通しが立たない場合は、任意整理よりも自己破産や個人再生のほうが適していることもあります。

このように、任意整理には明確なメリットとともに、注意すべきリスクもあるため、まずは専門家に相談し、自分に合った解決方法を選ぶことが大切です。

任意整理が向いている人

任意整理は借金問題の解決方法の一つですが、全ての人に適しているわけではありません。

任意整理に向いている人とそうでない人では、選ぶべき債務整理の手段が異なります。

ここでは、「任意整理が向いている人」と「別の手段を検討すべき人」の違いについて、分かりやすくご紹介します。

任意整理が向いているのは元本の返済が続けられる人

任意整理に向いているのは、借金の元本は返済できる見込みがある人です。

例えば、毎月一定の収入があり、将来利息をカットすれば返済を継続できるという方は、任意整理によって生活を立て直せます。

また、借金の総額が比較的少なく、複数社からの借り入れがあっても返済プランの見直しで対応できるケースでは、任意整理が有効です。

裁判所を通さずに手続きできるため、時間や手間も抑えられ、プライバシーへの影響も最小限です。

自力での返済が厳しくなる前に早めに専門家へ相談すれば、スムーズに手続きが進みやすくなるでしょう。

元本の返済が厳しい方は他の債務整理がおすすめ

一方で、借金の元本自体を返すのが難しい方にとっては、任意整理は適していません。

そのような場合は、「個人再生」や「自己破産」といった他の債務整理方法を検討しましょう。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額（最大で5分の1程度）し、3〜5年で分割返済していく方法です。

住宅ローンを抱えていても自宅を手放さずに済む可能性がある点が特徴です。

自己破産は、借金をゼロにできる最終手段ですが、一定の財産を手放す必要があることや、職業制限が一時的に発生することがあります。

任意整理で解決が難しいと感じた場合は、無理に手続きせず、他の選択肢を含めて専門家に相談することが、生活再建の第一歩です。

任意整理で減額するならまず弁護士・司法書士へ相談

任意整理をするなら弁護士・司法書士へ相談するのがおすすめです。

任意整理に強いおすすめの弁護士・司法書士を厳選して7ヵ所紹介します。

1.ウイズユー司法書士事務所

ウイズユー司法書士事務所は、任意整理に強みを持つ司法書士事務所です。

借金の将来利息カットや分割返済の交渉を通じて、無理のない返済計画をサポート。

初期費用0円・分割払い対応で、経済的に不安な方でも相談しやすい体制を整えています。

全国対応で相談は無料、土日祝も受付しており、忙しい方にも安心です。

債務整理の実績も豊富で、丁寧な対応に定評があります。

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ウイズユー司法書士事務所の口コミ

すぐに対応して頂き、本当に助かりました。ありがとうございます。

引用：GoogleMap

2.グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、任意整理において豊富な実績を持つ司法書士事務所です。

​相談料・着手金が無料で、費用の分割払いにも対応しており、依頼者の経済的負担を軽減してくれます。

​また、オンライン相談やLINEでの連絡も可能で、忙しい方や遠方の方でも利用しやすい体制を整えています。

​さらに、土日や夜間の相談にも対応しており、柔軟なサポートが特徴です。​

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グリーン司法書士法人の口コミ

借り入れが複数ありましたが、どの借り入れを債務整理するかを的確に判断して頂きました。

引用：GoogleMap

3.司法書士法人アストレックス

司法書士法人アストレックスは、任意整理に特化した対応で多くの相談者から信頼を集める事務所です。

相談料・着手金が無料、減額報酬も不要の明朗な料金設定で、費用の分割払いにも対応。

借金の将来利息カットや分割返済の交渉により、無理のない返済計画の実現をサポートしてくれます。

全国対応・最短即日で取り立てをストップするスピード感も魅力。

借金返済に不安を感じている方は、ぜひ相談してみてください。

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司法書士法人アストレックスの口コミ

軽い気持ちでお金かりました。それでも、アストレックスさんは丁寧に対応して頂き感謝しかないです。
本当に有難うございました。

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4.司法書士てらやま事務所

司法書士てらやま事務所は、名古屋市中村区に位置し、債務整理を専門に扱う司法書士事務所です。

​代表の寺山高史司法書士は、これまでに2,000件以上の借金問題を解決してきた実績を持ちます。​

相談は何度でも無料で、初回から業務終了まで必ず司法書士が対応し、事務員に任せることはありません。​

また、手続き費用の分割払いにも対応し、依頼時の費用負担を軽減しています。​

さらに、出張相談も行っており、遠方の方や来所が難しい方でも安心して相談できます。

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司法書士てらやま事務所の口コミ

任意整理を依頼しました。
初めての法律相談で緊張しましたが、分かりやすく、丁寧に説明してくれて助かりました。

5.司法書士法人ホワイトリーガル

司法書士法人ホワイトリーガルは、東京都港区三田に位置する司法書士事務所です。

相談料・着手金は無料で、手続き費用も明確に設定されており、依頼者の経済的負担を軽減しています。

​特別な状況にある方（母子家庭、傷病者、障がい者、生活保護受給者、年金受給者、震災被害者）には、通常の半額となる特別割引制度を提供し、借金問題解決を支援しています。 ​

また、返金保証制度も設けており、手続きが成功しなかった場合には費用を返還するなど、依頼者が安心して任意整理を進められる司法書士事務所です。

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司法書士法人ホワイトリーガルの口コミ

適切なアドバイスをしてくれます。
費用面でも柔軟に対応してくださり、助かりました。

6.りらいふ法務事務所

りらいふ法務事務所は、大阪市中央区で債務整理を専門とする司法書士事務所です。

​特に任意整理において豊富な経験を持ち、相談は何度でも無料で受け付けています。​

費用は明確かつ良心的で、分割払いにも対応可能です。

​また、着手金全額返金保証制度を設けており、万が一和解が成立しなかった場合には、着手金が全額返金されます。​

年中無休で午前9時から午後9時まで営業しており、忙しい方でも相談しやすい法律事務所です。

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りらいふ法務事務所の口コミ

現状で返せる目処のない借入金を抱え、自己破産・任意整理を考えていました。
様々な事務所さんと相談をさせていただいた中でも最も「こちらの気持ち」に寄り添っていただけたので、任意整理をお願いしました。
ほとんどの事務所さんは、ここぞとばかりに契約をしようとする意思が見えるのに対し、りらいふさんは、第一前提として、顧客の心・希望に寄り添って下さいます。
例えるなら、親しい友人の悩みを聞いて下さる、そしてベターな解決策を考えて下さると言った感じです。
初めて通話で相談した際も、2時間ほどかけてお話して下さいました。
また、費用も他の事務所さんと比べて、かなり抑えてくださってますので、お願いする側としても、気持ちがとても軽くなりました。
本当に感謝しています。

引用：GoogleMap

7.シン・イストワール法律事務所

シン・イストワール法律事務所は、任意整理における交渉力の高さが大きな強みです。

貸金業者との交渉においては一切妥協せず、依頼者にとって最も有利な条件を引き出すことに注力。

将来利息のカットや分割返済の条件調整など、細部まで丁寧に対応する姿勢が評価されています。

過去の豊富な実績に基づく交渉ノウハウにより、借金問題を着実に解決へと導いています。

任意整理を通じて確実に減額を目指したい方に最適な法律事務所です。

シン・イストワール法律事務所に無料相談する

シン・イストワール法律事務所の口コミ

マイナスの口コミ見て少し不安でしたが
実際に行ってみたらすごく感じが良くて
解決も思ったより全然スピーディでした。
ありがとうございました。

引用：GoogleMap

まとめ：任意整理の減額率は平均20〜50％

任意整理を行うことで、借金の返済負担を軽減できる可能性があります。

特に将来利息や遅延損害金がカットされることで、借金総額の20〜50％程度が実質的に減額されるケースも少なくありません。

月々の返済額が下がり、完済までの見通しが立てやすくなるのは大きなメリットです。

ただし、実際の減額率や返済条件は、債権者との交渉内容や自身の収支状況によって異なります。

本記事を参考に、司法書士や弁護士などの専門家に無料相談して、自分に合った解決方法を見つけてもらいましょう。