
先払い買取業者は、商品券や収入印紙などの金券を利用した闇金まがいの業者です。
元金に対して倍近い支払いを要求し、支払いが滞ると勤務先や家族にまで連絡を入れるなど、極めて悪質な取り立てを行います。
当事務所でも毎月350件以上の先払い買取の対応をお受けしており、「取り立てストップ」「支払いの停止」「周りに知られない」という条件で解決に導いています。
1人で悩まずにご相談ください。
先払い買取が払えないときの結論|飛ばさず証拠を保存する
先払い買取が払えなくなったときに、最初にするべきことは次の3つです。
- 業者とのやり取りを保存する
- 別の業者を利用して支払いを補わない
- 自分だけで判断せず、専門家へ相談する
先払い買取業者は、申込時に勤務先、家族、緊急連絡先などの情報を取得しています。
本人と連絡が取れなくなることで、別の連絡先へ督促が向かう可能性が高いため、無計画に支払わずに連絡を無視する「飛ばし」行為は危険です。
支払えなくても、証拠を保存する前にLINEを削除しない
業者とのLINEやSMS、契約画面などは、取引内容を確認するための重要な資料です。
最低限、次の情報を保存してください。
- 業者名、サイト名、担当者名
- 業者の電話番号、LINEアカウント
- 振り込まれた金額
- 要求されている金額
- 支払日または商品発送期限
- 契約画面や利用規約
- 業者から送られた督促メッセージ
- 業者へ伝えた勤務先や家族の連絡先
- 銀行口座の入出金履歴
業者をブロックする必要がある場合でも、先に画面全体のスクリーンショットを残しましょう。
別の先払い買取業者で支払いを補わない
現在の業者への支払いをするために、新しい先払い買取業者を利用すると、自転車操業になりかねません。
当事務所にも200万円以上の先払い買取への支払いを抱えた相談事例があります

一時的に支払日を乗り切れても、次の給料日には複数業者への支払いが重なります。支払えない状況を別の先払い買取で先送りするのではなく、現在利用している業者をすべて整理して相談することが大切です。
先払い買取を「飛ばす」とどうなる?考えられる危険性
先払い買取における「飛ばし」とは、業者からお金を受け取った後、商品や商品券を発送せず、違約金なども支払わないまま連絡を絶つ行為を指す俗称です。
業者に対して何の準備もせずに連絡を絶つ行為は勤務先などへ被害が拡大してしまうため、大変危険です。
「飛ばし」行為によって勤務先や家族へ連絡されるリスクが高い
支払いが遅れた場合や本人と連絡が取れなくなった場合に、先払い買取業者は高い確率で勤務先やご家族へ連絡を入れます。
申込時に次の情報を伝えている場合は特に注意が必要です。
- 勤務先名と電話番号
- 上司や同僚の名前
- 家族の氏名と電話番号
- 家族の勤務先
- 家族構成など
身分証や顔写真などを悪用される危険がある
運転免許証、マイナンバーカード、顔写真などを送っている場合、インターネット上で公開されたりするなどの、いわゆる「晒し行為」に遭う恐れがあります。
業者は次のような段階を踏んで取り立てを強化します。
- 本人への執拗なLINE・電話連絡
早朝や深夜にまで連絡が続く場合があります。 - 勤務先や家族への督促
勤務先へ「借金を返さない」「詐欺をしている」などと嘘をつき、社会的信用を失わせようとするケースもあります。 - 家族・親族の勤務先への連絡
特に公務員や医療関係者など、信用が重視される職業の方は狙われやすくなります。 - SNSでの晒し行為
申し込み時に提出した免許証や顔写真を悪用し、「返済しない人」としてSNSに投稿されるなど、悪質極まりない手口も確認されています。
司法書士に相談するとどう解決する?対応の流れ
結論から申し上げますと、当事務所の司法書士が対応した場合、即日で取り立ては止まり、その後の支払いも不要になることが多いです。
先払い買取は違法行為をしていることを自覚しています。
そのため、先払い買取業者は「逮捕を避けたい」と考えているため、司法書士など法律職と長く争うことを避ける傾向があるのです。
次に、司法書士が無料相談をお受けしてから解決するまでの流れをお伝えします。
1.無料相談で業者と取引内容を確認する
まず、無料相談では次の内容を整理します。
- 利用している業者数
- 業者名と連絡手段
- それぞれの受取額
- 要求されている金額
- 支払日や発送期限
- これまで支払った金額
- 商品や商品券を実際に持っていたか
- 業者へ送った身分証や個人情報
- 勤務先や家族への連絡状況
複数業者を利用している場合は、一社だけでなく、利用中の業者をすべて伝えることが重要です。
2.解決方法についてご案内する
無料相談で状況をお伺いし、当事務所から解決方法についてご案内します。
その解決方法にご納得いただけましたら、正式に受任契約を締結いたします。
これによって、正式にご依頼人の代理人として業者に交渉することができます。
2.司法書士から業者へ連絡する
依頼を受けた司法書士は、業者に対して受任したことを伝えます。
そのうえで、業者に対して次のような対応を求めます。
- 本人への直接連絡をしないこと
- 勤務先や家族へ連絡しないこと
- 脅迫的な督促を行わないこと
- 取引内容と請求根拠を明らかにすること
- ご依頼人は今後、業者へ支払いを一切しないこと
お金を受け取って直ぐに当事務所へご相談いただき、業者へ1円も返済していない場合は、報復を避けるためにそのお金だけは返す対応をすることがあります。
ただ、そのお金も結果的に返済不要にケースも多いです。
ウイズユーでは受任当日に収束を確認するケースが多い
ウイズユー司法書士事務所では、先払い買取に関する依頼の多くで、受任当日に督促停止または取引終了を確認しています。
同事務所では、司法書士が介入した後も強引な督促を続ければ、やり取りの記録が残り、警察や関係機関への相談、摘発などにつながる可能性が高まるため、業者側が長期化を避けようとする傾向があるとみています。
支払いも不要になるケースが多い
先払い買取による貸付けは「不法原因給付(違法な貸付け)」に該当する可能性が高く、法的に支払い義務がないと判断されることもあります。
実際に当事務所の事例では、受任通知後に業者が連絡を絶ち、支払い義務が消滅したケースが大多数です。
ただし、業者からお金を受け取った直後に、司法書士が介入した場合、報復の危険があるため、振込分のみを返還して和解するケースもあります。
振り込み分の和解を提案してもなお、その受け取ったお金の返済が不要になる場合もあります。
解決をスムーズにするため、相談前に用意していただきたい情報
- 買取業者名
- 連絡手段
- 取引内容
- 買取業者に伝えた連絡先
被害を拡大させずに対応する上で、上記の内容を控えておいていただけると助かります。
ただし、うろ覚えであっても早めに動くことが第一ですので、まずはご相談ください。
あればよりスムーズに対応が進むもの
- 取引内容がわかるLINE等、メッセージのスクリーンショット
- 相談者が相手に送信した商品券画像
- 相手業者のURL
上記があれば、交渉をスムーズに進めることができます。
先払い買取対策について、よくある質問
- 支払日や商品券の発送期限を過ぎていても相談できますか?
-
期限を過ぎていても相談できます。
業者から届いたメッセージや着信履歴を削除せず、業者名、受取額、要求額、期限を整理してください。
すでに勤務先や家族への連絡を予告されている場合は、その内容も伝えましょう。
- 複数の先払い買取業者を利用していても相談できますか?
-
対応可能です。
一部の業者だけを伝えると、残った業者への支払いによって生活が再び苦しくなる可能性があります。原則として、利用中の業者をすべて伝えてください。 - 勤務先や家族へすでに連絡されています。対応できますか?
-
対応可能です。
司法書士から業者へ連絡し、本人以外への連絡をしないよう求めます。
影響範囲を把握するためにも業者へ渡した個人情報や、関わっている業者について状況をお聞かせください。 - どの業者にどれくらい借りたのか利用状況が分からなくなってしまいました
-
大丈夫です。まずはご相談ください。
業者名を正確に覚えていない場合でも、振込人名義や電話番号から確認できる場合があります。 - 先払い買取を飛ばすと逮捕されますか?
-
支払いができないという事情だけで、直ちに逮捕されると一律に断定することはできません。
ただし、最初から商品を送る意思がないのに、虚偽の情報や他人の商品画像を使ってお金を受け取ったなど、取引の経緯によっては刑事上の問題が生じる可能性があります。
業者側に違法性が疑われる場合でも、利用者側が虚偽の説明を重ねてよいわけではありません。
飛ばした後に業者から「警察へ被害届を出す」などと連絡された場合は、やり取りを保存し、取引経緯を正確にお聞かせください。
先払い買取現金化とは|闇金まがいといわれる理由
先払い買取現金化とは、形式上は商品の売買契約を結び、「買取代金」という名目で先にお金を受け取る仕組みです
後日、受け取った金額を上回る違約金や商品券購入代金を支払わせており、それが実質的な貸金であると指摘されています。
金融庁は、次のような先払い買取現金化について注意を呼びかけています。
- 利用者の手元にない商品を対象としている
- 実際には商品の売買を予定していない
- 契約のキャンセルを前提としている
- 商品価値よりも利用者の収入などを審査している
- 違約金やキャンセル料が高額である
商品売買という形式を取っていても、経済的な実態が貸付けであれば、貸金業に該当する可能性があります。貸金業登録をせずに貸金業を営む業者は、違法なヤミ金融業者です。
キャンセル料や違約金を支払わせるタイプ
従来から見られる先払い買取現金化は、次のような流れで行われます。
- 利用者がスマートフォンやゲーム機などの商品画像を送る
- 業者から買取代金として現金が振り込まれる
- 商品発送期限までに商品を送らない
- 買取代金の返還と高額な違約金を請求される
業者側が商品を実際に買い取るつもりを持たず、利用者も商品を発送しないことを前提としている場合、通常の商品売買とはいえません。
受け取った現金に対してキャンセル料という元利金を支払わせる実質的な貸付けです。
商品券を後日購入・発送させるタイプ
近年は、利用者が手元に持っていない商品券を先に買い取ったことにして現金を振り込み、後日、利用者自身に商品券を購入・発送させる手口も多いです。
具体的には、次のような仕組みです。
- 手元にない商品券の買取りを申し込む
- 一般的な買取価格よりも低い金額を受け取る
- 給料日などに商品券を業者へ送る
実態は一般的な買取価格の約5~6割程度の金額しか受け取れず、後から商品券を正規価格で購入することで、大きな差額を負担することになります。
また、商品券の売買には通常必要のない勤務先、親族の連絡先、給与や賞与の額などを求められることも特徴です。
先払い買取の実質的な金利と違法性
例えば、3万円分の金券を「先払い買取」として申し込むと、手数料などを差し引いた1万5千円程度が振り込まれます。利用者は給料日に3万円分の金券を送付しなければならず、この差額が実質的な利息にあたります。
- 給料日まで14日の場合 → 年利2607%
- 給料日まで7日の場合 → 年利5214%
出資法では、上限金利が年20%と定められており、これを超える貸付は違法です。
さらに、実態が貸金であるにもかかわらず、財務局や都道府県知事への登録を行わずに営業している場合は、貸金業法にも違反します。
つまり、先払い買取は「出資法」と「貸金業法」の両面で重大な違法行為を行っている可能性が極めて高いのです。
先払い買取の違反内容と課される罰則
| 違反内容 | 課される罰則 |
|---|---|
| 年20%を超える金利での貸付(出資法違反) | 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金 |
| 財務局・都道府県知事の登録なしで営業(貸金業法違反) | 5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(法人は3,000万円以下) |
先払い買取は違反行為と罰則を認識しています。そのために、違法業者対応に強い司法書士や弁護士が受任したことを伝えると、手を引いて、今後の取り立てを止め、それ以上の回収を諦めます。
司法書士などの法律家が介入したあとで、揉めてしまうと警察からの摘発リスクが上がってしまうなど、業者にとってデメリットが大きいのです。
「後日発送」プランの実態 ― 巧妙に隠された闇金構造
先払い買取のホームページを見ると、「通常発送」「後日発送」といったプランが掲載されています。あたかも選択できるように見えますが、実際はほとんどの利用者が“後日発送”に誘導されます。
「後日発送」とは、先に現金を振り込み、後から倍額の金券を送るという闇金まがいの仕組みです。
表面上は“買取”を装っていますが、実際には短期間で元金の2倍を返済させる高利貸しです。
この構造は、表向きの契約書ではわかりにくく、被害者が「普通の買取サービスだと思っていた」と錯覚してしまうよう巧妙に設計されています。
先払い買取の被害相談は当事務所まで
当事務所では毎月多数の先払い買取の対応をお受けし、解決に導いております。
先払い買取でお困りの方は、当事務所までご相談ください。
24時間365日、全国対応でご相談をお受けしています。
違法業者への毅然とした対応で、あなたの生活を守ります。
