先払い買取プラメリは、ギフトカードや商品券を対象に「写真を送るだけで現金が手に入る」といった宣伝を行う業者です。LINEや電話といった日常的な連絡手段を通じて申込みが可能で、利用者にとっては手軽に感じられます。
しかし、受け取った元金の2倍近い返済を要求され、返済が滞ると勤務先や家族への督促が行われるなど、とても危険な闇金まがいの業者です。
当事務所ではプラメリの被害相談、解決実績がございます。
介入後に周囲への連絡は発生していません。
1人で悩まずにご相談ください。
プラメリの概要
| 業者名 | プラメリ |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社MED |
| 所在地 | 兵庫県尼崎市大庄北2-5-22-2 |
| 代表者 | 平野 めっど |
| 電話番号 | 0344004283(03-4400-4283) |
| 公式サイト | https://chikesuma2023.com/purameri/lp/ |
| 古物商許可番号 | 兵庫県公安委員会 第631332300042号 |
| 営業時間など | 営業時間：24時間 定休日：年中無休 |
| 買取商品 | ギフトカード、商品券 |
| 支払いサイクルや金利 | 買取6万円→10万円完済（1か月サイクル） |
| 当事務所の解決実績 | 有り |
「兵庫県公安委員会：古物商一覧」には、株式会社MED、また同じ番号は確認できませんでした。
先払い買取プラメリの手口や金利
利用者がギフトカードや商品券の写真を送ると、すぐに現金が振り込まれます。数万円程度であっても即日入金されるため、急場をしのぐ手段として利用してしまう人も少なくありません。
しかし、返済期日までに「振り込んだ金額のほぼ倍にあたるギフト券を返送するように」と要求されます。例えば1万6千円を受け取った場合、3万円相当のギフト券を返済するよう求められます。（買取6万円→10万円完済という事例も有り）
これは実質的に非常に高い利息を支払うのと同じであり、金利に換算すると法律が定める上限金利を大きく超えています。
先払い買取プラメリの特徴
プラメリは、利用者とのやり取りを主にLINEや電話を通じて行います。書面による契約や店舗での対応はなく、やり取りはほぼすべてオンラインで完結します。利用者はギフトカードや商品券の写真を送信し、それを根拠に現金が振り込まれるという流れです。
「買取」を装ってはいますが、その実態は短期間で受け取った元金以上の高額なギフト券を返済させる闇金まがいの業態です。
取り立てが始まってしまうと職場や家族も狙われるので、周囲への信用失墜という社会的リスクも極めて大きいです。そのため、取り立てが始まる前に対処することが望ましいです。
放置によるリスク
返済が滞った場合、業者からの督促はエスカレートします。
具体的には「勤務先へ連絡する」「家族に知らせる」「送られた写真をSNSで晒す」といった脅し文句が用いられ、これらは実際に行われることも多いです。
周りを巻き込む、先払い買取の取り立ては生活や仕事に直接的なダメージを与えてしまい、精神的にも追い詰められてしまいます。
雪だるま式に増えてしまう先払い買取との取引
1社への返済が難しくなると、他の業者へ申し込みをして資金を補おうとする方も多いです。その結果、複数の業者を同時に利用し、雪だるま式に返済負担が膨らみ、当事務所にご相談に来られた頃には10社以上の先払い買取への返済を抱えられている方も珍しくありません。放置は決して解決につながらず、むしろ状況を悪化させる要因となります。
先払い買取プラメリの違法性について
プラメリの仕組みは「買取」と表現されていますが、実際には金銭を貸し付けて利息を回収している闇金に近いものです。この場合、貸金業法や出資法に抵触しています。
特に、返済時に課される手数料は法定金利を大幅に超える水準であり、実質的な闇金と判断する法律家も多く、実際に逮捕される業者も出ています。
プラメリと縁を断つ解決方法
プラメリとの関係を断つためには、闇金など違法業者に強い司法書士や弁護士に相談する必要があります。
先払い買取は違法行為をしている自覚があります。そのため、当事務所の司法書士が介入するだけで督促が止まるケースがほとんどです。
また、プラメリに対する支払い義務も消滅します。これは不法原因給付（法律を守っていない貸付け）にあたるため、支払い義務は、法的には認められないためです。
※報復を防止するために、最初に受け取った現金だけは返す判断をする場合があります。
被害が拡大する前に法律家を介入させることで影響を最小限に抑えることができます。
まとめ：プラメリの被害相談は当事務所まで
当事務所ではプラメリの解決実績があります。
介入後に、勤務先などへの連絡は発生していません。
プラメリなど、先払い買取でお困りの方は当事務所までご相談ください。
24時間365日、全国対応でご相談をお受けしています。
