オーシャンチケットの先払い買取は飛ばすと悪質な督促！司法書士の解決方法

「オーシャンチケット」は、商品券やギフトカードなどを「写真を送れば先に入金する」と勧誘し、後から高額な返金を迫る先払い買取業者です。
実質的には闇金と同様の手口であり、当事務所にも被害相談が急増しています。

支払いが滞ると、以下のような違法な取り立てに発展するケースが確認されています。

• LINEや電話による執拗な督促
• 登録した家族・勤務先への直接連絡
• 事前に送らせた本人写真をSNS等へ晒す嫌がらせ

精神的ダメージはもちろん、社会的信用を失うリスクも高く、早期対応が重要です。

オーシャンチケットの概要

業者名	オーシャンチケット
運営会社	合同会社ラクト
所在地	〒900-0022 沖縄県那覇市樋川2-6-5
電話番号	なし
公式サイト	https://ocean-ticket.com/
古物商許可番号	沖縄県公安委員会　第971012500152号
営業時間など	営業時間：9:00〜18:00 定休日：土日、祝日
買取商品	商品券、ギフトカード、収入印紙
当事務所の対応実績	有り

「沖縄公安委員会：古物商一覧」には、合同会社ラクト、また同じ番号は確認できませんでした。

オーシャンチケットの手口

オーシャンチケットは「先払い買取」という名目を装い、利用者から法外な手数料を徴収している違法業者です。
一例として、利用者は1万円程度の現金を振り込まれ、20日後までに2万円分の商品券を送るよう求められるケースがあります。

この条件を年利に換算すると、およそ1825％という明らかな違法金利に相当します。
貸金業登録をしていない事業者がこのような取引を行うことは、出資法違反（高金利）や貸金業法違反に該当する可能性が極めて高く、実質的には闇金と同じ構造です。

オーシャンチケットの取り立て

支払いが滞ると、オーシャンチケットは以下のような悪質な取り立て行為を行うことがあります。

• LINEや電話による執拗な督促
• 緊急連絡先に指定した家族や勤務先への直接連絡
• 事前に送らせた本人写真をSNSに晒す嫌がらせ

このような行為は貸金業法・個人情報保護法・名誉毀損などに抵触する可能性がある違法行為です。
精神的ダメージに加えて、職場や家族への信用失墜という社会的リスクも極めて大きいため、取り立てが始まる前に対応することが重要です。

先払い買取は10社以上の自転車操業になりがち

当事務所への相談者の中には、先払い買取を10社以上も利用してしまっている方が少なくありません。

例：「オーシャンチケットAの支払いをするためにオーシャンチケットBを利用し、さらにBの支払いのためにCを利用する」

このようにして借金が雪だるま式に増え、
「どの業者に」「いつまでに」「いくら返す必要があるのか」すら分からなくなり、
いつ取り立てが発生してもおかしくない危険な状態に追い込まれます。

少しでもその兆候が見えた段階で、早めにご相談いただくことが何より大切です。

個人での解決が難しい理由

オーシャンチケットは以下のような理由で、個人で関係を断つことがほぼ不可能です。

• 取引時に送った個人情報や顔写真を脅しの材料にされる
• 要求に応じるまで連絡が途絶えない
• 指定した金額の商品券を送付しても、次の融資を持ちかけられるなど、関係が継続する

その結果、家族や職場にまで連絡されるリスクが高まります。

闇金に強い司法書士・弁護士による解決

オーシャンチケットと縁を切るには、闇金対応に強い司法書士や弁護士の介入が不可欠です。

法律家が介入すると、業者は以下の理由から取り立てを続けるメリットを失います。

• 司法書士・弁護士への不当請求は逮捕や行政処分のリスクが高い
• 一般人に通用する脅しや虚偽が法律家には通じない
• 「買取業者」を名乗る先払い業者は、闇金以上に摘発を恐れる傾向がある

そのため、闇金に強い法律家が前面に立つだけで、取り立てを即日停止できるケースが多くあります。

まとめ：オーシャンチケットの被害相談は当事務所まで

• 全国対応・24時間365日相談無料
• 着手金不要、後払い・分割払いも可
• オーシャンチケットを含む先払い買取業者との関係断絶をサポート
• 取り立て・嫌がらせの即時停止交渉

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先払い買取は「買取業者」を装った違法金融です。
自力での解決は極めて困難で、放置すればするほど被害が拡大します。

一人で悩まず、今すぐ専門の司法書士にご相談ください。
法的に安全かつ迅速に、オーシャンチケットとの関係を断ち切ります。

FAQ：オーシャンチケットに関するよくある質問

オーシャンチケットは本当に違法業者なのですか？

はい。オーシャンチケットは「商品券を写真だけ送れば先に振り込む」と宣伝しながら、短期間で1.5〜2倍の返金を要求するなど、実質的には闇金と同じ手口を使っています。貸金業登録もなく、年利換算で1000％を超えるような条件は出資法違反や貸金業法違反に当たる可能性が高く、違法と考えられます。

支払いが遅れるとどのような取り立てがあるのですか？

LINEや電話での執拗な督促に加え、家族や勤務先へ直接連絡する、事前に送った本人の顔写真をSNSに晒すといった嫌がらせが確認されています。これらは個人情報保護法や名誉毀損に抵触する可能性があり、精神的にも社会的にも大きなダメージとなります。

送ってしまった個人情報や顔写真はどうなりますか？

業者はこれらの情報を脅迫の材料として利用する場合があります。支払いを迫ったり、取引を継続させるために「家族や職場に連絡する」「SNSに写真を公開する」といった圧力をかけるケースが多く、個人で取り返すのは極めて困難です。

自分で支払って関係を断つことはできますか？

ほぼ不可能です。指定された商品券を送っても次の融資を持ちかけられるなど、関係が長引くケースが多く報告されています。
闇金対応に強い司法書士や弁護士が介入しない限り、完全に縁を切ることは難しいと考えてください。

相談するとどのような対応をしてもらえますか？

司法書士が直接業者に連絡して取り立てを即時停止させ、必要に応じて口座や電話番号の凍結、警察との連携も行います。早期にご相談いただくことで、被害拡大や社会的信用の失墜を防ぐことが可能です。