買取モンチーは「先払い買取」を装っていますが、実態は闇金です。
商品写真を送るだけで現金が振り込まれる一方、給料日には元金の約2倍の返済を要求されます。
そして、支払いが遅れると勤務先や家族への連絡が始まります。
業者に個人情報を人質にとられている状態で個人で交渉すると、嫌がらせの被害に遭う可能性が高く危険です。
当事務所では買取モンチーの解決実績がございます。
介入後に周囲への連絡は発生していません。
1人で悩まず、まずはご相談ください。
まずは「無料相談」をご利用ください。強引に勧誘することはありません。
業者に対する解決方法をお伝えしますので、それからご判断ください。
先払い買取モンチーの概要
| 業者名 | 買取モンチー |
|---|---|
| 運営会社 | ー |
| 所在地 | 記載なし |
| 電話番号 | 0353150105（03-5315-0105） |
| 古物商許可番号 | 記載なし |
| 公式サイト | https://www.monti-banana.com/ |
| 買取商品 | 商品券、収入印紙 |
| 当事務所の解決実績 | 有り |
買取モンチーの実態は、買取業ではなく貸金業ですが、
貸金業を営むために必要な財務局長、もしくは都道府県知事への登録番号がホームページに掲載されていません。
加えて、買取モンチーは出資法違反の高金利や、高圧的な取り立ても行っているため、買取モンチーは、違法な貸金業者、つまり闇金である可能性が高いと言えます。
お早目に違法業者対応に強い司法書士や弁護士に相談してください。
買取モンチーの金利と危険度
買取モンチーの金利は、出資法の法定金利を大幅に超えており違法です。
具体例として、15,000円を受け取った場合、給料日に26,000円相当の商品券や収入印紙を送付するよう要求されます。給料日の14日前に利用した場合、年利換算で約1,912％となります。出資法で定められた法定金利は年20％ですから、その約95倍という明らかに違法な高金利です。
返済が遅れた場合のリスクも深刻です。買取モンチーは勤務先への電話、家族への連絡による取り立てを行います。
また、先払い買取全体で横行しているのがSNSでの晒し行為です。
あらゆる手段での取り立てに遭う危険性があるため、早い段階で当事務所の様な先払い買取に強い法律家へご相談ください。
個人での解決が難しい理由
買取モンチーは、利用者の勤務先やご家族の情報、本人の写真など、「脅迫の材料」を持っています。
また、相手は一般の方からお金を騙し、脅し取ることを日常にしている違法業者です。
買取りモンチーの様な業者に自ら交渉する行為は、嫌がらせの被害に遭う可能性が高く大変危険です。
当事務所では、先払い買取の対応を専門業務として扱っていますので、まずは一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。
まずは「無料相談」をご利用ください。強引に勧誘することはありません。
業者に対する解決方法をお伝えしますので、それからご判断ください。
買取モンチーと正規の買取店の違い
買取モンチーは一見すると「買取サービス」のように見えますが、正規の買取店とはまったく異なります。以下の比較表をご覧ください。
| 項目 | 買取モンチー | 正規の買取店 |
|---|---|---|
| 商品の受け渡し | 写真のみ | 実物を渡す |
| 返済義務 | あり（約1.7倍） | なし |
| 取り立て | 勤務先・家族へ連絡 | なし |
| 法的根拠 | 違法（実質貸付） | 合法 |
正規の買取店では、商品を実際に渡して代金を受け取ります。その後の返済義務は一切ありません。
しかし買取モンチーでは、商品写真を送るだけで現金が振り込まれ、給料日に商品券や収入印紙で約1.7倍の金額を返済するよう要求されます。
これは「買取」ではなく「貸付」です。商品を渡していないのに現金を受け取り、後日それ以上の金額を返す構造は、まさに金銭消費貸借契約そのものです。買取モンチーは貸金業登録を行っていない違法業者であり、このような取引は法律上無効となります。
詐欺的な誘導
建前上は「後日郵送買取」と「郵送買取」の2つのプランが用意されていますが、実際にはほぼ全ての利用者が「後日郵送買取」に誘導されます。商品を郵送することなく現金だけを受け取り、給料日に返済を迫られるのが実態です。
当司法書士事務所の解決方法
当事務所にご依頼いただければ、買取モンチーからの督促を即日停止させることが可能です。
※給料日前後は混み合いますのでお早めにご連絡ください。
まず、当事務所から買取モンチーに対して受任通知を送付します。
これにより、業者から本人への直接連絡は止まります。
そして、解決後の業者への返済は一切不要となります。
受任通知送付後も取り立てを続けた場合、業者側が刑事罰の対象となるため、ほとんどの業者は連絡を止めます。
また、買取モンチーのような違法業者への支払いは「不法原因給付（違法な貸付け）」に該当し、法律上の返済義務はありません。民法第708条により、違法な契約に基づく給付は返還請求できないと定められているためです。
買取モンチーが行っている違法行為と刑罰は以下のとおりです。
| 行為内容 | 刑罰または行政処分 |
|---|---|
| 無登録での貸付 | 貸金業法第3条・第47条違反：2年以下の懲役または300万円以下の罰金 |
| 高金利での貸付 | 出資法第5条違反：5年以下の懲役または1000万円以下の罰金 |
| 威迫的な取立て | 貸金業法第21条違反：脅迫罪・恐喝罪に該当 |
業者側も刑事罰のリスクを理解しているため、当事務所が介入した後に強引な取り立てを続けることはありません。
なお、受け取り直後の場合に限り、報復防止の観点から元金相当額を返還することもありますが、これは状況に応じて判断いたします。
まとめ：買取モンチーの被害相談は当事務所まで
当事務所では買取モンチーの解決実績がございます。
これまでご依頼いただいた案件では、当事務所の介入後に本人や勤務先への連絡が発生したケースはありません。
状況が悪化する前にご相談ください。
まずは「無料相談」をご利用ください。強引に勧誘することはありません。
業者に対する解決方法をお伝えしますので、それからご判断ください。
