先払い買取エクスプレスの実態は闇金です。
1000％を超える金利を請求しており、支払いが止まると「勤務先や親族を巻き込んだ取り立て」や、「セルフィー画像を悪用した嫌がらせ」を受けるリスクがあります。
当事務所にはエクスプレスの取り立てをストップし解決した実績があります。
介入後に周りに連絡は発生していません。
1人で悩まずご相談ください。
先払い買取エクスプレスの概要
| 業者名 | エクスプレス |
|---|---|
| 運営会社 | ー |
| 所在地 | ー |
| 電話番号 | 03-6820-8071 |
| 古物商許可番号 | 記載なし |
| 公式サイト | https://expressticket.jp/lp/ |
| 買取商品 | 商品券、ギフトカード |
| 当事務所の解決実績 | 有り |
貸金業を営む上で必要な登録番号もなく、古物商許可番号さえも記載していません。身元がほぼ分からず、正規の業者ではないことが分かります。
先払い買取エクスプレスの特徴
エクスプレスは、「商品券」や「ギフトカード」を取り扱う買取業者を装っています。
しかし、実態は闇金です。ギフト券を利用して、違法な高金利での金銭の貸し付けを行っています。
WEBサイトで顧客を募集し、LINEや電話でのやり取りを通じて、審査・送金・回収を行います。
エクスプレスの貸付金額や回収までの手口
エクスプレスは、紹介サイトや自社ホームページを通じて利用者を募集しています。
買取り希望商品の金券の写真を送り、受理されると現金が振り込まれます。この査定は、ネットの拾い画像でも受理される形だけのものです。
受け取る金額について
少額融資の場合は1.6万円の現金受け取りに対して、3万円相当の金券を給料日に送付させるという手口に落ち着く傾向があります。
※当事務所に寄せられた被害報告では「3.6万円受け取りの4.2万円支払い」というものもありました。
現金の2倍相当の支払いをする場合、年利は1000％を超えます。
また、3.6万円の受け取り、4.2万円の支払いの場合も年利は200%を超えています。
出資法で定められた法定金利20％を、いずれにしても超えており違法な金利と言えます。
エクスプレスの取り立て手口
エクスプレスの取り立ては段階的に悪質化していきます。
- 第一段階： 本人への連続的なLINE・電話連絡
- 第二段階： 勤務先、家族や身内への連絡
- 第三段階： 時には家族の勤務先にまで連絡が及び、身分証明書の写真を悪用した嫌がらせが行われる恐れがある
支払いが滞ると、エクスプレスは本人へ激しい取り立てを行い、さらにエスカレートすると勤務先や家族への連絡に発展します。
これらの督促は違法行為であり、闇金が使うものと変わりありません。
エクスプレスの取り立てを未然に防ぐためにも、早い段階で当事務所の様な違法業者に強い法律家へご相談ください。
自転車操業化で複数社との取引に陥る危険
エクスプレスとの支払いが苦しくなると、他の先払い買取業者から新たに借りて返済を補おうとする方が多くなります。
当事務所にも、10社以上と同時に取引を抱える自転車操業状態になり、困り果てて相談に来られる方が多いです。
複数の業者が同時に取り立てを始めると、どこに返せば良いか分からない混乱状態となり、また、どの業者から、いつ取り立てが開始されるか分からない、危険な状況になります。
その様な状態になる前に、違法業者に強い法律家へご相談ください。
当事務所のエクスプレスの解決方法
エクスプレスとの問題を解決するには、専門知識を持った法律家へご相談ください。
理由としては個人情報という人質を取られた状態で違法業者と正面から交渉することは、被害を拡大させる危険があるためです。
当事務所では、受任通知を送付した時点で先払い業者が即座に取り立てを停止するケースがほとんどで、早期に交渉がまとまる傾向があります。
先払い買取との交渉が即時解決する理由
先払い買取は違法性が極めて高いため、摘発を恐れている業者が多く、当事務所の司法書士が介入するとすぐ手を引く傾向があります。
そして、支払いそのものが不要になります。これは、「不法原因給付（違法な貸付け）」として扱われるため、法的に支払い義務が認められないためです。
まとめ
エクスプレスは、「買取業者」を装った闇金まがいの違法業者です。
支払いを放置すれば、勤務先や家族にまで取り立てが及ぶ危険があり、また他業者との取引で自転車操業状態に陥る可能性もあります。
早い段階で違法業者対応に強い法律家へ相談し、法的に支払いを止める行動を取ることが重要です。
先払い買取エクスプレスの被害相談は当事務所まで
当事務所では先払い買取エクスプレスの解決実績があります。
介入後に周りに連絡は発生していません。
エクスプレスなど、先払い買取業者による被害でお困りの方は、当事務所までご相談ください。
24時間365日、全国対応でご相談をお受けしています。
