ワンデイの特徴
| 業者名 | ワンデイ 別名：ワンデイクレジット、山田 |
|---|---|
| 連絡手段 | 携帯電話・ＳＭＳなど |
| 電話番号 | 08028511027（080-2851-1027） |
| 特長 | 店舗を持たずに活動する闇金。勤務先など緊急連絡先への連絡リスクあり。 |
| 当事務所の 解決実績 | 有り |
- 貸付けた元金に対して、短期間で2倍にも及ぶ返済を要求する場合がある。
- 支払いが遅れると、本人に対するLINEや電話、それでも支払われないと職場や身内に連絡が向かう。
「ワンデイ／ワンデイクレジット」という店舗を持たない貸金業者は闇金です。短期間で元金の数倍もの返済を迫り、年利換算では数千%に相当する違法金利を課してきます。当事務所にはこの「ワンデイ」の督促や支払いを停止した解決実績があります。
一人で悩まずにご相談ください。
闇金と関わるだけでも危険
個人情報を渡してしまった場合
お金を借りていなくても、申し込みの段階で氏名や勤務先、連絡先を伝えただけで被害は始まります。「審査には通ったが今回は見送る」と断っただけで、一方的にキャンセル料を突きつけられることがあります。さらに、頼んでもいないのに口座へ勝手に振り込み、法外な利息を上乗せして返済を迫る「押し貸し」の手口も存在します。一度渡した情報は他の違法業者の間でリスト化され、次々と別の闇金から勧誘が舞い込む恐れもあります。
お金を借りている場合
ワンデイのような業者は、借り手に完済させる気がありません。元金には手をつけさせず、利息だけを延々と払わせ続けることで利益を吸い上げる構造になっています。返済のために別の闇金から借りる自転車操業に陥れば、借金は雪だるま式に膨らんでいきます。そして支払いが滞った瞬間、被害は本人だけにとどまらず、勤務先や身内へと一気に拡大します。傷が浅いうちに関係を断ち切ることが、何よりも重要になります。
闇金に払うだけでも共犯扱いにされる
険なのは利息の支払いだけではありません。闇金は返済の振込先として、別の顧客の口座を指定してくることがあります。本来は「顧客A→闇金→顧客B」と流れるはずのお金が、表面上は「顧客A→顧客B」へ直接送金されたように見えてしまいます。すると警察の目には、本人が闇金の資金の流れを手助けしたかのように映ります。加えて、支払いが苦しくなった顧客に「手伝えば借金を減らす」と持ちかけ、業務へ引きずり込む事例も後を絶ちません。
具体的には、次のような形で犯罪に加担させられていきます。
- SNSで闇金の顧客集めをさせられる：返済が滞った人に「宣伝を手伝え」と迫り、X(旧Twitter)などで闇金の広告や勧誘を投稿させる。
- 受け子をさせられる：現金の受け取り役を担わされ、知らないうちに詐欺グループの一員に組み込まれてしまう。
- 口座の売買：自分名義の銀行口座を売り渡すよう求められる。
- 荷物の転送：届いた荷物を指定先へ送り直させられ、詐欺の運び役に仕立て上げられる。
返済ができなくなった人ほど、こうした「借金を減らす代わりに」という誘いを断れない状況へと追い込まれていきます。気づいたときには、被害者だったはずの本人が犯罪者の側に立たされています——それが闇金の恐ろしさです。
取り立てのリスクについて
ワンデイの取り立ては、段階を踏みながら激しさを増していきます。はじめは本人の携帯電話やSMSへ繰り返し催促が入ります。それを無視すると、次は勤務先や家族へと連絡が回り始めます。店舗を持たない業者だからこそ、緊急連絡先として登録させた職場の番号が格好の標的になります。さらに進めば、申し込み時に抜き取った電話帳のデータを使って知人へ連絡し、SNS上で氏名をさらすといった嫌がらせにまで発展していきます。
当事務所が介入するとどうなるか
当事務所では、この業者に対しての解決実績があります。
解決の条件
- 闇金業者が取り立てをストップすること
- 依頼人は、その後の支払いをしないこと
- その後も闇金業者からの連絡が途絶えること
ワンデイからの督促を止めた実績が当事務所にはあります。当事務所の司法書士が窓口になれば、本人への直接の連絡はその日のうちに止まり、勤務先や身内へ被害が及ばないよう配慮しながら対応を進めていきます。そして解決後、闇金へお金を払う必要は一切なくなります。闇金が引き下がる理由は明確です。司法書士が間に入ると依頼人から直接お金を取れなくなり、回収の見込みが消えます。しつこく続ければ警察が捜査を本格化させ、逮捕・摘発のリスクが高まります。商売道具であるトバシ携帯や口座も凍結されかねず、割に合わないと判断して手を引いていきます。
闇金ワンデイの被害相談を受付中
当事務所では、この業者に対しての解決実績があります。
ワンデイの督促や取り立てに悩んでいるなら、被害が広がる前に当事務所へご相談ください。
