債務整理の費用相場はどのくらい？費用がないときの対処法も併せて紹介

債務整理を検討するにあたって、気になるのが費用です。「月々の返済が苦しい」と感じているのなら、専門家への報酬を支払うのは大変だと感じるでしょう。

しかし借金で苦しい状況であれば、債務整理で解決できるかもしれません。

本記事では、債務整理の費用相場や、費用がないときの対処法を紹介していきます。借金問題を解決するためにも、ぜひ内容を最後までご確認ください。

種類ごとの債務整理にかかる費用の相場

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するためには費用が必要です。費用を知るためには、まず専門家に相談しなくてはなりません。

債務整理には「任意整理・個人再生・自己破産」の3つがあります。また「過払い金請求」も借金に関する手続きの1つです。

そこで以下5つについて費用相場を紹介します。

• 弁護士や司法書士への相談費用相場
• 任意整理の費用相場
• 個人再生の費用相場
• 自己破産の費用相場
• 過払い金請求の費用相場

「意外と高い」と感じる費用があるかもしれません。しかし支払い方法は柔軟に対応してもらえる可能性があります。なお手続きの件数により費用は変わりますので、あくまで目安として考えましょう。

弁護士・司法書士への相談費用の相場

弁護士や司法書士への相談費用は、30分から1時間で5,500円～11,000円（税込）が一般的です。ただし「借金問題・債務整理の相談は無料」としている事務所が多く存在します。相談料無料のパターンも事務所により違い、さまざまです。

• 初回は無料
• 借金問題なら何度でも無料
• 基本的には有料だが相談後に依頼するなら無料

まずは公式ホームページなどで、相談料の有無について確認してみましょう。実際の手続きにかかる費用は、初回相談の際に提案されます。提案内容に納得すると契約を締結し、債務整理を進めていく流れです。

任意整理の費用相場　

任意整理では、契約時に遡って利息の引き直し計算を行い、将来利息をカットする方法です。支払いすぎた利息の返還や将来利息のカットによって、総支払額を抑えられます。

任意整理の費用相場は、1社あたり50,000〜150,000円が目安です。

弁護士・司法書士に依頼すると以下のような費用がかかります。

なお、必ずすべての費用が発生するわけではありません。「着手金は無料」「着手金あり基本報酬無料」など、事務所によってさまざまなパターンがあります。

債務整理の費用やサポート内容を比較

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個人再生の費用相場

裁判所の認可を受けて借金を大幅に減額して、残りを返済していくのが個人再生です。個人再生は、弁護士や司法書士への報酬だけでなく、裁判所に支払う費用も発生します。

裁判所費用の相場は以下の通りです。

また弁護士費用の相場は以下のようになっています。

裁判所費用は、債権者の数や裁判所などによって変動します。再生委員が選出される場合は報酬が必要です。

また個人再生では住宅ローンの有無でも違いが出ます。着手金の有無は事務所で違いますが、トータルでは500,000～800,000円が相場です。

任意整理よりも費用は高くなりますが、個人再生では借金の大幅な減額が見込めます。

自己破産の費用相場

支払不能状態であると裁判所の認可を受けて借金を免除してもらうのが、自己破産です。自己破産は手続きの種類によって、費用が大きく変動します。

個人再生と同様に、裁判所への費用も必要です。種類ごとの総費用相場の目安は以下のようになっています。

自己破産で裁判所に納めるのも、個人再生と同じで予納金・申立手数料・通知呼出料などです。管財事件・少額管財では破産管財人費用もあるため、金額が上がります。

弁護士費用では着手金・報酬金などが必要です。個人再生よりも費用は高くなるものの、免責が認められると借金は免除されます。そのため借金の総額が大きい人にとっては、費用をかけてもメリットのある手続きです。

過払い金請求の費用相場

過払い金請求の費用相場は、弁護士事務所・司法書士事務所・借金の状況で変動します。

• 基本費用
• 回収した過払い金の10～22％

過払い金請求では、上記の費用が発生するのが一般的です。和解が成立するか、訴訟で解決するかによっても金額は変わります。

また回収額は支払い済みの過払い金により大きく変わる仕組みです。引き直し計算をすると過払い金の見込み額は分かりますが、全額返還されるとは限りません。ただし回収した金額からの支払いになるのが一般的ですので、費用倒れになるリスクは低いでしょう。

過払い金の見込み額を知る方法　

実際の計算とは違う可能性もありますが、過払い金の見込み額を知る方法があります。その方法が、借金減額診断や過払い金計算ツールの利用です。

ツールを提供している法律事務所や法務事務所が、数多くあります。借り入れ金額・借入期間を入力するだけで計算できるツールなら手軽です。あくまでも目安となりますが、過払い金請求を検討しているときの参考に使ってみましょう。

債務整理に使える手持ちの費用がないときの対処法

「借金問題は解決したいものの、まとまった費用がない」と悩む人も多いでしょう。そこで債務整理に使える手持ちの費用がないときの対処法についても紹介していきます。

考えられる対処法は以下の3つです。

• 分割払いや後払いを活用する
• 法テラスを利用する
• 自分で債務整理の手続きをする

それぞれどのような方法なのか、ぜひ確認してみてください。

分割払いや後払いを活用する

弁護士や司法書士に依頼するのなら、分割払いや後払いの活用も考えてみましょう。

債務整理での費用については、柔軟に対応している事務所が多めです。公式ホームページに「分割払い可・後払い可」と記載している事務所なら、安心して依頼できます。

また記載がなくても後払いや分割払いを受け付けている事務所も多めです。

そこで依頼時には、手持ち費用に不安がある旨を伝えてみてください。無理なく支払える方法を提案してくれる可能性があります。

法テラスを利用する

債務整理の費用が心配なときは、法テラスを利用する方法もあります。法テラスとは、国が設立した国民向けの法的支援機関です。

以下3つの条件を満たすなら、法テラスによる費用の立替が受けられます。

1. 収入などが一定額以下である
2. 和解や調停で解決の見込みがある
3. 民事法律扶助の趣旨に適する

収入が一定以下で解決の見込みがあるなら、利用できる可能性があります。ただし報復や宣伝を目的としての利用はできないので注意してください。

法テラスの利用にあたっては審査があります。利用を検討しているのなら、弁護士または司法書士に相談してみましょう。

自分で債務整理の手続きをする

可能な限り費用を抑えたいのなら、自分で債務整理の手続きをする方法もあります。

ただし債務整理の手続きをするには、時間・手間・法的知識などが必要です。特に個人再生や自己破産では、必要な手続きや書類が多く複雑になります。債権者との交渉に失敗するリスクもあるため、自分での手続きはあまりおすすめできません。

確実に手続きを進めるのであれば、債務整理は専門家への相談を検討してください。

弁護士と司法書士での債務整理費用の違い

債務整理を依頼するにあたって、弁護士と司法書士どちらを選ぶべきか悩む人も多いでしょう。そこで弁護士と司法書士の違いについても解説していきます。

どのような違いがあるのかをチェックしてみてください。

司法書士は取り扱いできる金額や内容に上限がある

弁護士は取り扱いできる金額に上限がありません。

しかし司法書士の場合、債務額あるいは過払い金額が「1,400,000円以下」と定められています。1社あたりの債務額あるいは過払い金額が1,400,000円を超えるなら、弁護士に依頼しましょう。

また和解が成立せず訴訟になったとき、司法書士が対応できるのは簡易裁判所までとなります。簡易裁判所で解決できないときは弁護士への依頼が必要になりますので、注意してください。

どちらが安いかは手続きで違いがある

弁護士と司法書士のどちらが安くなるかは、手続きの内容によって違いがあります。手続きでは全体的に、弁護士より司法書士の費用が安い傾向です。

しかし過払い金請求での報酬に関しては、基本的に大きな違いがありません。

また費用は事務所によって大きく違います。そのため複数の候補をピックアップして、費用の比較検討を行いましょう。

債務整理の費用Q&A

債務整理は借金問題の法的な解決方法です。しかし費用が気になり、手続きに踏み切れない人も多いでしょう。

そこで債務整理でよくある質問についても紹介します。債務整理を検討するにあたっての参考として、お役立てください。

債務整理で費用倒れになる可能性はある？　

任意整理の費用は、1社あたりで設定するのが一般的な方法です。そのため借入残高によっては、費用倒れになる借り入れ先が出てくる可能性もあるでしょう。

費用について知るために、簡単な例を紹介します。

上記の借り入れがあり、1社あたり33,000円（税込）で任意整理できるとします。1社あたり33,000円（税込）で利息がカットできるなら、A社・B社は手続きするメリットがあるでしょう。しかしC社は手続き費用と同額になってしまいます。

上記のケースなら、A社・B社だけを手続きするのがおすすめです。

トータルが少額でも債務整理するべき？

債務整理をするべきかは、借金の額だけでなく状況によっても違ってきます。

収入がなく返済が難しい状況であれば、自己破産を検討すべき場合もあるでしょう。生活できる状況であれば、そのまま返済を続けるのが良い可能性もあります。

そこでまずは弁護士・司法書士に相談して、アドバイスを受けてみてください。

無料相談だけの利用は可能？

弁護士・司法書士による無料相談だけの利用も可能です。

「無料相談をしたら絶対に依頼すべき」というわけではないので、安心してください。相談の結果、そのまま返済を続けるのが良いとアドバイスを受ける可能性もあります。

無料相談では、状況をヒアリングしたうえで解決策の提案・費用の提示などを行うのが一般的です。内容や金額に納得したうえで依頼しましょう。

ギャンブルや浪費が原因でも債務整理できる？

ギャンブルや浪費が原因の借金でも、債務整理は可能です。

• 任意整理……借金の原因を問わない
• 個人再生……借金の原因を問わない
• 自己破産……免責不許可事由に該当するが認められる可能性もある

任意整理と個人再生であれば、借金の原因を問わず手続きが可能です。しかし自己破産ならギャンブルや浪費は免責不許可事由に該当します。

ただし免責不許可事由に該当する場合であっても、状況次第では自己破産が可能です。「ギャンブルが原因だから」と諦めず、弁護士や司法書士に相談しましょう。

免責不許可事由に該当するケース

自己破産での免責不許可事由に該当する借金の原因には、以下のようなものがあります。

• 買い物や遊興などの浪費による借金である
• パチンコ・競馬・競輪・競艇などの賭博が原因の借金である
• 株・FX・先物取引などの投資が原因の借金である
• 過去7年以内に自己破産で免責を受けている

ほかにもさまざまな免責不許可事由があります。自己破産手続きをする場合には専門家から説明が行われますので、必ず確認しましょう。

債務整理依頼後も督促は続く？

弁護士や司法書士に依頼して受任通知が発送されると、債権者からの督促は止まります。そのため月々の返済が滞っているのであれば、債務整理を検討するのがおすすめです。督促が止まれば、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

任意整理では引き直し計算を行って債権者と交渉し、和解が成立してから返済再開です。それまでの期間は返済する必要が生じませんので、弁護士費用に充当できます。

債務整理の費用は弁護士・司法書士に相談してみよう

毎月の返済に追われているのなら、債務整理の費用を捻出するのは難しいと感じるかもしれません。しかし無料相談・分割払い・後払いなどを活用すると、手持ちがなくても債務整理は可能です。

また今まで返済していたぶんを弁護士費用へと充当できるでしょう。

「なるべく早く借金問題を解決したい」と考えているのなら、債務整理はおすすめの方法です。弁護士・司法書士に相談して、債務整理を検討してみましょう。

債務整理におすすめ事務所

イメージ
事務所名	ウイズユー 司法書士事務所	司法書士法人 リーガルリリーフ	東京ロータス 法律事務所	ひばり法律事務所	はたの法務事務所	債務Lady	司法書士 てらやま事務所	司法書士法人 アストレックス
種別	司法書士	司法書士	弁護士	弁護士	司法書士	司法書士	司法書士	司法書士
費用	11,000円〜	25,500円〜	49,500円〜	49,500円〜	22,000円〜	22,000円〜	35,200円〜	55,000円〜
減額報酬	0.00%	10.00%	11.00%	11.00%	11.00%	22.00%	0.00%	0.00%
全国対応	リモート可	リモート可	リモート可	リモート可	無料出張あり	リモート可	リモート可	リモート可
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代表者情報

代表者：奥野正智 所属・資格情報： 大阪司法書士会会員　第2667号 / 簡裁認定番号　第312416号 大阪府行政書士会会員　第7123号 法テラス登録相談員 LEC東京リーガルマインド専任講師

電話で問い合わせる(0120-870-134)

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