過払い金請求の広告を目にして気になった経験はありませんか。「これから過払い金請求ができるのか知りたい」と考える人も多いでしょう。
借金を返済した経験があるのなら、過払い金が発生しているかもしれません。そこで本記事では過払い金が発生する仕組みや、請求によるメリット・デメリットを紹介していきます。
過払い金請求に興味があるのでしたら、内容をチェックしていきましょう。
目次
過払い金請求とは？
過払い金とは「グレーゾーン金利」とも呼ばれている、貸金業者やクレジットカード会社に払い過ぎていた利息を意味します。この払い過ぎた利息を返還してもらうのが「過払い金請求」です。
長く借金を返し続けている状態なら、過払い金請求により借金の減額や完済が見込めます。また完済しているのなら、貸金業者から過払い金が戻ってくる可能性もあるでしょう。
もともと払う必要のない利息であるため、請求を検討してみてください。
過払い金が発生する仕組み
過払い金が発生してしまっていたのは貸金業法と利息制限法が原因です。改正貸金業法が施行されるまで、出資法の上限金利は29.2パーセントでした。
しかし利息制限法による上限金利は以下のように定められています。
| 上限金利 | 20％ | 18％ | 15％ |
|---|---|---|---|
| 借り入れ額 | 10万円未満 | 10万円以上～100万円未満 | 100万円以上 |
貸金業法と利息制限法での上限金利のあいだが「グレーゾーン金利」です。改正貸金業法施工前は、このグレーゾーンで金利を設定している業者が多く存在していました。そのため過払い金が発生していたのです。
グレーゾーン金利で借り入れしていた分を利息制限法の金利に引き直して計算すると、過払い金の有無が分かります。
過払い金請求の条件
条件に該当するのであれば、過払い金が戻ってくる可能性があるでしょう。過払い金請求にあたっては条件の確認が必要です。
- 貸金業者が現在も存在している
- 借り入れにグレーゾーン金利が適用されていた
- 時効を過ぎていない
過払い金請求が可能か、それぞれの条件について確認していきましょう。
1.貸金業者が現在も存在している
過払い金請求の条件として、貸金業者が現在も存在している必要があります。
貸金業者が債権譲渡・営業譲渡・解散・倒産しているなら、過払い金請求は非常に難しいでしょう。過払い金請求ができても、弁済される金額はわずかであると考えられます。
ただし吸収合併なら、吸収した会社に過払い金支払い義務が引き継がれる仕組みです。借り入れを行った業者がすでに存在しないなら、まずは専門家に相談してみると良いでしょう。
2.借り入れにグレーゾーン金利が適用されていた
借り入れにグレーゾーン金利が適用されていたなら、過払い金が生じている可能性があります。
具体的な目安となるのが、2010年6月17日です。
出資法の上限金利引き下げが行われたのは、2010年6月18日でした。上限金利の引き下げ以降は、グレーゾーン金利による貸し付けは行われていません。
しかし2010年6月17日以前の借り入れなら、出資法改正前の金利が適用されています。業者は契約したときの金利で請求を続けているため、過払い金請求が可能です。
ただしグレーゾーン金利を適用していなかったカードローンもあります。法定金利内で請求していた業者については、過払い金請求の対象外となるため注意してください。
3.時効を過ぎていない
時効を過ぎていないのも、過払い金請求にあたっての条件です。
完済していても、過払い金請求自体はできます。ただし時効を過ぎていると請求できなくなりますので、請求するタイミングには注意しましょう。
過払い金請求での時効の条件は以下の通りです。
- 最後の借り入れまたは返済から10年以内
- 2020年4月1日以降に完済した借金は最終弁済日から10年以内（または権利が行使できると知ってから5年以内）
どうするか悩んでいると、時効が近づいてきます。そのため過払い金請求を考えているのなら、早めに行動を開始しましょう。
過払い金請求のメリット
過払い金請求をするのならメリットを把握しておきましょう。代表的なメリットを3つ紹介します。
- 払い過ぎた利息があれば戻ってくる
- 完済すると事故情報が載らない
- 周囲に知られるリスクが少ない
これから過払い金請求をするか悩んでいるのなら、ぜひ参考にご確認ください。
払い過ぎた利息があれば戻ってくる
引き直し計算をして払い過ぎた利息があれば戻ってくるのが、過払い金請求による特に大きなメリットです。
現在も借金の返済を続けているなら、過払い金分が減額されます。金額によっては過払い金請求で残額を完済できる可能性もあるでしょう。
返済期間が長ければ過払い金も高額になるのが一般的です。
完済した借金は信用情報機関に事故情報が掲載されない
過払い金請求は、状況次第で信用情報機関に事故情報が掲載されないのもメリットです。以下のパターンについては、基本的に信用情報機関には事故情報が掲載されません。
- 完済している借金の過払い金請求をした
- 過払い金によって借金を全額返済した
ただし例外もありますので、専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。
周囲に知られるリスクが少ない
債務整理とは違い、周囲に知られるリスクが少ないのも過払い金請求のメリットです。
過払い金請求では原則として裁判所を通さず、貸金業者と直接交渉を行います。そのため周囲に知られず手続きを進めやすいでしょう。
ただし専門家に依頼せず手続きをするなら、自分で貸金業者と交渉しなければなりません。自宅に書類が届くこともあるため、同居している家族に借金が知られてしまう可能性もあるでしょう。
周囲に知られたくないのなら、弁護士・司法書士への依頼を検討してみてください。
借金問題でお悩みなら
過払い金請求のデメリット
基本的に過払い金請求はメリットが多めです。しかし人によってはデメリットだと感じる要素もあります。
- 全額が返還されない可能性がある
- 例外的に信用情報機関に登録されることもある
- 手続きした会社のカードが使えなくなる
自分にとってデメリットとなる要素があるかのチェックは大切です。それぞれについて紹介していきますので、デメリットについても確認してみましょう。
全額が返還されない可能性もある
過払い金請求は、全額が返済されない可能性もあります。全額返済されない可能性が高いのは、専門家の力を借りず自分で過払い金返還請求をするときです。
貸金業者の経営状態が良くても、自分で交渉すると7～8割程度に減額される可能性があります。全額回収したいと考えるのなら、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
例外的に信用情報機関に登録されることもある
例外的に信用情報機関に登録されることもあるのが、過払い金返還請求をするうえでのデメリットです。
完済した借金なら、過払い金返還請求をしても信用情報機関への登録は行われません。しかし借り入れ残高が過払い金を上回っているなら、手続き上では債務整理として扱われます。そのため信用情報機関に異動情報が登録されます。
新規でカードを作れなくなるといったデメリットが生じるため、注意しましょう。
過払い金請求をした会社のカードが使えなくなる
過払い金請求では、手続きをした会社のカードは使えなくなる可能性があります。そのため利用予定があるカードなら、過払い金請求をするタイミングを検討しましょう。
完済後の借金なら、過払い金請求をしても信用情報機関には登録されません。しかし過払い金請求手続きをした貸金業者やクレジットカード会社には、データが残ります。そのため新しい契約や借り入れが難しくなってしまう可能性があるのです。
ただし貸金業者やクレジットカード会社によって、対応には違いがあります。念のため、使う予定があるカードでの過払い金請求は慎重に検討しましょう。
過払い金請求は専門家に相談するのがおすすめな理由
過払い金請求は自分でも手続きできますが、経験の豊富な専門家への依頼がおすすめです。
その理由として、以下の3つが考えられます。
- 計算や交渉を代行してくれる
- 返還額が大きくなる可能性がある
- 手続きにかかる期間を短縮できる
専門家に依頼すると、当然費用がかかります。それでも専門家に依頼するのがおすすめな理由について、チェックしてみましょう。
計算や交渉を代行してくれる
専門家に依頼すると、計算や交渉を代行してくれます。
過払い金請求をするのなら、まず取引履歴の取り寄せが必要です。そのうえで引き直し計算をして業者と交渉しなくてはなりません。交渉に失敗するリスクを考えると、専門家への相談が安心です。
また専門家に依頼すると自宅に書類が届くおそれがないため、家族に知られずに済むでしょう。結果を待つだけで良いため、費用がかかったとしても専門家への相談はおすすめです。
返還額が大きくなる可能性がある
専門家に依頼すると自分で手続きするより返還額が大きくなる可能性があります。
過払い金請求をするときには貸金業者との交渉が必要です。弁護士や司法書士は経験が豊富であるため、貸金業者ともスムーズに交渉してくれます。貸金業者にとって有利な条件で進むこともありません。
そこで返済額を大きくするのなら、交渉のプロである専門家への相談がおすすめです。なるべく借金問題・過払い金請求の対応実績が豊富な専門家に依頼してみましょう。
手続きにかかる期間を短縮できる
専門家への依頼は、手続きにかかる期間を短縮できるというメリットもあります。過払い金請求に必要な期間の目安は以下の通りです。
- 自分で手続きをした場合……3～6か月前後
- 専門家に手続きを依頼した場合……1～3か月前後
さらに訴訟にまで発展すると1年近くかかるのが一般的です。なるべく短期間で済ませたいなら、専門家への依頼を検討してみましょう。
過払い金請求の依頼先
過払い金請求の依頼先は、弁護士または司法書士です。どちらも無料相談を行っている事務所が多く存在します。法律事務所・司法書士事務所で過払い金請求について相談してみましょう。
弁護士と司法書士、それぞれの特徴を紹介していきます。
1.弁護士
過払い金請求は弁護士に依頼できます。弁護士の場合、取り扱いができる金額に上限はありません。また計算・書類作成・債権者との交渉・訴訟のすべてを任せられます。
費用については弁護士によって違いがあります。実際に面談をしてみて、相性が良く安心して任せられると感じた弁護士に依頼するのがおすすめです。
2.司法書士
過払い金請求の対応は司法書士でも可能です。ただし司法書士では、1社あたりの借り入れ額が140万円までの借り入れと定められています。
また和解交渉の代理ができるのは、認定司法書士のみです。訴訟になると、司法書士は簡易裁判所の訴訟代理人にしかなれません。控訴審や上告審では弁護士に依頼する必要があります。
借り入れ額が140万円を超える場合や、裁判をして満額回収する場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
過払い金請求の流れ
実際に過払い金請求をするときの流れについても紹介していきます。専門家への依頼後は結果を待つだけとなりますが、念のため流れもチェックしておきましょう。
1.専門家に相談する
過払い金請求をするのなら、まずは弁護士または司法書士に相談します。相談時には、費用に関する説明も行われるでしょう。まずは弁護士・司法書士による無料相談を活用すると便利です。
費用や手続き内容について納得したら、正式に契約を締結します。
2.専門家が過払い金の調査を行う
受任した専門家は、貸金業者に取引履歴の開示請求をして利息の引き直し計算を行います。過払い金の有無が分かるのは、引き直し計算後です。借り入れをしている業者や借り入れ金額によっては、あまり金額が大きくならない可能性があります。
3.専門家が和解交渉を行う
専門家は引き直し計算の結果をもとに、貸金業者と和解交渉を行います。和解交渉にかかる期間の目安は1～2か月です。
業者と和解するか、裁判で過払い金請求をするかの選択が必要になることもあります。過払い金請求後も借金が残るなら、任意手続きを行う流れになるでしょう。
4.過払い金を回収する
完済している借金なら、和解合意後に過払い金が返還されます。
返還が行われるタイミングは業者次第です。早ければ翌月に返済される可能性もありますが、数か月かかる可能性もあるでしょう。
弁護士や司法書士は、過去の事例から業者ごとの目安を把握しています。そのためいつごろになるか知りたい場合は、依頼した専門家に確認してみてください。
過払い金請求でよくある質問と答え
実際に過払い金請求をするなら不安に感じるものでしょう。そこで過払い金請求にあたって多い質問について紹介していきます。過払い金請求を検討しているのなら内容をチェックしてみてください。
貸金業者は取引履歴を開示してくれるの？
かつては取引履歴の開示に応じない貸金業者もありました。しかし2005年に最高裁判所が「貸金業者には取引履歴の開示義務がある」と認めています。
それ以降は大抵の業者が取引履歴の開示をしているので安心です。
契約開始時期が分からなくても手続きできる？
貸金業者との契約開始時期が分からなくても、過払い金請求は可能です。保管していれば契約書で契約開始時期の確認ができます。また取引履歴からも確認が可能です。
どこから借り入れをしていたかを伝えれば、専門家に調べてもらえるでしょう。
借金返済中でも過払い金請求は可能？
借金返済中でも過払い金請求は可能です。ただし返還された過払い金だけで完済できなければ任意整理の必要があります。
任意整理をすると信用情報機関に異動情報が登録され、新規でのクレジットカード作成やローン契約はできません。そのため借金返済中なら慎重に検討してください。
依頼費用が過払い金を上回る可能性はある？
人によっては、専門家への依頼費用が過払い金より多くなる可能性もあるでしょう。そのため事前に過払い金の無料診断サービスを試してみるのがおすすめです。また着手金0円で過払い金報酬のみが発生する事務所に依頼する方法もあります。
費用倒れにならないように、着手金の額に気をつけて依頼先を選んでください。
銀行系カードローンでも過払い金請求は可能？
銀行系カードローンや住宅ローンでは過払い金が発生しません。なぜならグレーゾーン金利での貸し付けを行っていないからです。過払い金が発生するのは、貸金業者やクレジットカード会社からのキャッシングに限ります。
気になる借り入れがあるのなら、まずは金利をチェックしてみましょう。
過払い金請求は時効前に手続きを進めよう
借金返済を続けているのなら、過払い金が発生している可能性が考えられます。もし過払い金があるなら時効前に過払い金請求手続きを行いましょう。
無料で過払い金調査を行っている専門家も存在します。返還される金額によっては、借金が完済できるかもしれません。
過払い金請求を検討しているのなら、時効前に手続きを進めてくださいね。
債務整理におすすめ事務所
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| 減額報酬 | 0.00% | 10.00% | 11.00% | 11.00% | 11.00% | 22.00% | 0.00% | 0.00% |
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