0676627185はセゾン債権回収株式会社、時効の可能性あり?対応前に要チェック 06-7662-7185

大事なこと
  • 0676627185(06-7662-7185)はセゾン債権回収による督促連絡で、かつての借入金を債権者の代わりに請求している
  • 最後の返済から5年以上経っていれば、借金の支払い義務を時効により消滅できる
  • 電話での発言によっては時効がなかったことになり全額返済の義務が生じる恐れがある
  • 督促を無視したままでいると、裁判手続きを経て給与・貯金・車などが強制執行される可能性がある
  • 時効は手続きなしでは効力を持たない。正式に時効援用を行って初めて成立する

「0676627185(06-7662-7185)」は、セゾン債権回収株式会社(関西センター)からの督促電話です。
クレディセゾン、セブンCSカードサービス、りそなカード、その他の債権について、債権者の代わりに回収を進めています。
最後の返済から5年以上経っている場合、時効により借金の支払い義務を消滅できる可能性があります。
けれども、電話をかけ直したり応答したりすると、債務を承認したとみなされて時効が主張できなくなることがあります。
慌てて連絡を取る前に、まずは司法書士などの法律家へ相談し、状況に合った正しい対応を確認することをおすすめします。

目次

消滅時効とは何か

消滅時効とは、一定期間が経過することで法的な支払い義務が消滅する制度です。借金の場合、最後の返済日や債務を認めた日から原則として5年が経過すると、時効によって支払い義務がなくなる可能性があります。ただし、時効期間が経過しただけでは自動的に支払い義務が消えるわけではなく、債権者に対して「時効を援用します」という意思表示(時効援用)を行う必要があります。この手続きを行わない限り、時効期間が経過していても法的には支払い義務が残ったままになってしまいます。

債務承認による時効の中断リスク

セゾン債権回収から通知が届いた際、最も注意すべきなのが「債務承認」です。債務承認とは、借金の存在を認める行為のことで、これをしてしまうと時効期間がリセットされ、本来なら払わなくてよかった借金を全額支払う義務が発生します。特に危険なのが電話対応です。「少しずつなら払えます」「今はお金がないので待ってください」「いくらなら減額できますか」「分割にしてもらえますか」といった発言は債務承認とみなされる可能性があります。債権回収会社は通話内容を録音しているケースが多く、後からこれらの発言を証拠として使われることもあります。また、債権回収会社によっては本来債務承認にならない発言でも債務承認として扱ってくるケースがあるため、安易な電話対応は避けるべきです。

時効援用の正式な手続きが重要

時効の可能性がある場合、時効援用の正式な手続きを行うことで、支払い義務を完全に消滅させることができます。手続きは内容証明郵便などを使って債権者に時効援用通知書を送付する形で行われます。手続きが成立すれば、督促が止まるだけでなく、裁判を起こされるリスクもなくなります。一方で、通知を無視し続けると、債権回収会社が裁判を起こし、最終的に給与や預金口座の差し押さえに至る可能性があります。時効期間が経過していても、正式な手続きを行わなければ支払い義務は残ったままですので、適切な対応が不可欠です。

無料相談をご活用ください

司法書士に相談することで、時効の可能性を正確に判断し、債務承認のリスクを避けながら安全に手続きを進めることができます。ウイズユー司法書士事務所では無料相談を受け付けていますので、通知が届いて不安な方は、まずご相談ください。

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    記事の監修者

    代表司法書士 奥野正智のアバター 代表司法書士 奥野正智 司法書士・行政書士

    ウイズユー司法書士事務所の代表司法書士・行政書士(大阪司法書士会 第2667号/簡裁認定番号 第312416号)消費者金融、債権回収会社、ならびに代理の法律事務所から届く各種通知内容をもとに、時効援用の可否判断や対応を多く取り扱ってきた司法書士です。
    最終返済日や請求内容、通知の種類によって対応方針が大きく異なるため、安易な判断による不利益を防ぐことを重視した実務対応を行っています。

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