れいわクレジット管理「お振込み口座のご案内」の失敗しない対処法
運営者：ウイズユー司法書士事務所
当事務所ではこの債権回収会社の時効援用（支払い義務の消滅）の実績があります。
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お振込み口座のご案内
作成日 2025年01月24日
お振込み口座は下記の通りです。 ご査収のほどよろしくお願い致します。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 銀行名 | 三菱UFJ銀行 |
| 支店名 | わかたけ支店 |
| 預金種別 | 普通 |
| 口座番号 | —————– |
| (カ ナ) | レイワクレジットカンリ カブシキガイシャ |
| 名 義 | れいわクレジット管理 株式会社 |
MUニコス・クレジット株式会社は2019年10月1日をもってれいわクレジット管理株式会社に商号変更いたしました。 今後の返済につきましては、上記口座にお振込みいただきますようお願い申し上げます。 お問い合わせはれいわクレジット管理株式会社 03-6455-6840 までお願いいたします。
れいわクレジット株式会社「お振込み口座のご案内」より引用
れいわクレジット管理によるお振込み口座のご案内は、過去の何かしらのサービスの未払いや、借金の督促です。
れいわクレジット管理が債権を業者から買い取り、遅延損害金を足した金額を請求していきています。
5年が経過していれば、支払い義務が無くなる手続きが使えます。
しかし、うかつに電話をしてしまうと、借金を認めたことになり、支払い義務が確定します。
放置をしていても、裁判を起こされる恐れがあるため、慎重に対応する必要があります。
- れいわクレジット管理の「お振込み口座のご案内」は過去の未払いや借金に関する督促
- 電話などの連絡はNG、時効になっている借金も支払い義務が復活するリスクがある
- 無視や放置もNG、裁判を起こされて給料や車など差し押さえに遭う可能性がある
- 5年以上前の借金であれば時効手続きによって支払いが不要になる可能性がある
- 時効は勝手に成立するものではなく、「援用」という手続きをしなければならない
通知が届いてお悩みの方は、当事務所の無料相談をご活用ください。
目次
れいわクレジット管理の「お振込み口座のご案内」が届いたら
電話する前に必ず確認を
- Q1：この通知を無視し続けるとどうなりますか？
-
放置を続けると、れいわクレジット管理側が法的手続きに移行する可能性があります。具体的には裁判を起こされ、判決が確定すると給与や預金口座の差し押さえといった強制執行を受けるリスクがあります。
「昔の借金だから時効かもしれない」と思っていても、時効は自動的には成立しません。時効援用の正式な手続きを踏まない限り、支払い義務は残り続けます。通知を無視していると、裁判を起こされてから慌てて対応することになり、時効主張のタイミングを逃してしまう危険性もあります。
- 封書に書かれた番号に電話をかけてはいけないのですか？
-
電話は可能な限り避けるべきです。なぜなら、電話で「少しずつなら払えます」「今はお金がないので待ってください」「分割にできますか?」といった発言をしてしまうと、「債務承認」とみなされるからです。
債務承認が成立すると、本来なら時効で払わなくてよかった借金でも、遅延損害金を含めた全額を支払う義務が復活してしまいます。債権回収会社は通話内容を録音しているケースが多く、後から発言内容を債務承認として扱われる可能性もあります。本来は債務承認にならない発言でも、債権回収会社側が債務承認として扱ってくるケースもあるため、安易な電話は大きなリスクを伴います。
- この借金は時効になっている可能性がありますか？
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最後に返済や連絡をしてから5年以上経過している場合、時効が成立している可能性があります。しかし、時効は手続きをしない限り勝手には成立しません。時効援用の正式な手続きを行うことで、初めて支払い義務が法的に消滅します。
時効が成立すれば、元金はもちろん高額な遅延損害金も含めてすべての支払い義務がなくなり、督促も止まります。裁判を起こされるリスクもなくなるため、安心して生活を取り戻せます。ただし、時効期間中に債務承認や裁判上の請求があると、時効はリセットされてしまうため、慎重な対応が必要です。
- どこに相談すればよいですか？
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れいわクレジット管理からの通知に対しては、債務整理や時効援用に詳しい司法書士や弁護士など、法律家への相談が最も確実です。
れいわクレジット管理から通知が届いてお悩みの方は、当事務所の無料相談をご活用ください。
記事の監修者
ウイズユー司法書士事務所の代表司法書士・行政書士（大阪司法書士会 第2667号／簡裁認定番号 第312416号）消費者金融、債権回収会社、ならびに代理の法律事務所から届く各種通知内容をもとに、時効援用の可否判断や対応を多く取り扱ってきた司法書士です。
最終返済日や請求内容、通知の種類によって対応方針が大きく異なるため、安易な判断による不利益を防ぐことを重視した実務対応を行っています。
