ジャパントラスト債権回収からSMSやハガキが届いたら放置や電話はNG｜03-5579-2611／03-5579-2617

大前提：時効の援用によって支払い義務が消滅する可能性があります

ジャパントラスト債権回収から突然ハガキや封書が届くと驚かれる方も多いですが、まず確認していただきたいのが「最後の返済からどのくらい時間が経っているか」です。借金には法律で定められた「消滅時効」があり、一定期間が過ぎると債務の支払い義務は消滅します。 もし時効の条件を満たしていれば、法的にその借金は支払わなくて済む可能性があります。ただし、勝手に支払い義務が消滅するのでなく、手続きが必要です。当事務所では、こうしたケースに対応する「時効援用」の手続きを得意としています。

【時効が使える条件】

時効が成立するには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 最後の返済・請求・交渉から5年以上が経過していること（消費者金融やクレジットカードの場合）
• 裁判を起こされていない、または判決などによる債務名義が存在しないこと
• 途中で債務を認めるような行為（例：電話で「分割で払います」と話すなど）をしていないこと

一見、古い借金に見えても、こうした条件を確認しなければ時効の援用はできません。まずは正確な状況把握が必要です。

【時効手続きによって得られるメリット】

時効援用の手続きを正しく行うと、主に以下のようなメリットが得られます。

• 支払い義務が法的に消滅し、請求が止まる
• 督促や電話連絡に悩まされることがなくなる
• 将来の生活設計が立てやすくなる
• 内容証明で通知すれば、交渉のやり取りも省略できる

ただし、専門的な知識が必要なため、相手に連絡をしてしまうだけでも、時効がリセットされて支払い義務が復活してしまう恐れがあります。時効は法律家に依頼することで、スムーズかつ確実に対応できます。

連絡を取ると時効がリセットされる危険があります

通知に驚いてそのまま記載された番号に電話してしまうと、「債務を認めた」とみなされて時効が中断される恐れがあります。

例えば「今は払えないけど待ってください」と言っただけでも、「支払う意思がある」と判断されてしまい、時効期間がゼロから再スタートしてしまいます。 このような事態を避けるには、絶対に自分から連絡を取らず、まずは法律家に相談することが重要です。特に時効援用の経験が豊富な司法書士に相談すれば、時効をリセットさせずに対応できます。

■無視し続けると法的手続きに進むリスクも

時効が成立していない場合や、債権回収会社が強硬な対応を取った場合には、裁判を起こされることもあります。 このような訴訟を放置すると、「欠席判決」により支払い義務が確定し、給与や口座の差し押さえといった強制執行に発展する可能性もあります。 差し押さえを防ぐためにも、「無視」も「軽率な連絡」もせず、時効の可能性があるなら適切に援用手続きを行いましょう。

ジャパントラスト債権回収で確認されている番号一覧（例）

1. 固定電話（03番号）

• 03-5579-2611
• 03-5579-2612
• 03-5579-2613
• 03-5579-2617

※この「03-5579-26XX」系は、NTTドコモ・au・楽天のSMS送信元としても使われることがある。

2. 携帯電話（070／080番号）

• 070-1202-2476
• 070-1303-7364
• 080-4332-7900
• 080-6726-0003

3. IP電話・050番号

• 050-3164-6083
• 050-3503-5692

4. フリーダイヤル

• 0120-911-674

5. SMS送信元の特徴

• NTTドコモ／au／楽天 → 03-5579-2612、03-5579-2617
• ソフトバンク → 245000（短縮番号）

事例のご紹介

当事務所では、ジャパントラスト債権回収からの通知に関して以下のようなご相談を多数受けております。

• 事例1：5年以上前に利用していた消費者金融からの請求
  →すでに5年以上支払いも連絡もなかったため、時効援用通知を作成・送付。以後一切の請求が止まり、支払い義務も消滅。
• 事例2：ハガキを見て電話してしまった方
  →すでに債務承認をしてしまい時効の援用が不可能に。任意整理に切り替えて対応。

状況によっては時効が使えなくなる場合もあるため、通知が届いた時点でまずは専門家にご相談ください。

■まとめ：通知が来ても落ち着いて、まずは無料相談を

ジャパントラスト債権回収からの通知は、本物の債権回収会社による請求です。無視してはいけませんが、慌てて電話をしてもいけません。 もし時効が成立していれば、正しく主張することで支払い義務をなくすことができます。手続きは内容証明など専門的な要素を含むため、時効援用に詳しい司法書士への相談が最善の第一歩です。 当事務所では、初回相談は無料で承っております。届いた通知が気になる方は、お気軽にご相談ください。