0647975777は中央債権回収、うっかり応答はリスク大(06-4797-5777)

大事なこと
  • 064797577706-4797-5777は中央債権回収(大阪支店)が過去の借金を回収するために発信している
  • 最終返済からおおむね5年以上経っていれば、支払い義務が無くなっている可能性が高い
  • 書面の連絡先に応答・折り返しをすると、債務を認めたと判断され支払い義務が復活するおそれがある
  • 何もしないまま放置すると、裁判を起こされ給与や口座・車両などを差し押さえられる可能性が高い
  • 不要な折り返しを避け、まずは専門家へ早めのご相談を

0647975777(06-4797-5777)からの着信は、中央債権回収株式会社(大阪支店)が過去の債務回収を目的として発信しているものです。最後の返済から長期間(おおむね5年以上)経過していれば、時効の主張によって返済が不要となるケースがあります。
しかし、電話に応答したり折り返したりすると「債務を認めた」と見なされ、時効がストップしてしまうリスクがあります。安易に行動せず、まずは専門家に相談することが大切です。

5年以上が経過している債務の場合は対応可能です。
5年未満の場合はご対応出来ない場合もありますのでご了承ください。

請求書を無視しても大丈夫?

突然、中央債権回収株式会社(06-4797-5777)から請求書が届くと「放置しても大丈夫なのでは」と考える方もいます。しかし、無視を続けると裁判を起こされる可能性があり、判決が出れば給与や口座の差し押さえに至るケースもあります。安心感を得るためには「放置せずに対応する」ことが大切です。無視するのではなく、まずは自分の借金がどのような状態なのかを正しく確認しましょう。

電話で相談すれば解決する?

債権回収会社からの電話にそのまま応じると、思わぬリスクが伴います。返済意思を伝えたり一部入金してしまうと「債務承認(借金を認める行為)」となり、時効のカウントがリセットされる恐れがあるのです。特に時効の可能性を検討している場合は、安易に電話で対応するのは危険です。まずは司法書士など専門家に相談し、どのように対応すべきかを判断することが望ましいでしょう。

時効が成立しているか確認するには?

「もう長年返済していないから時効かもしれない」と思っても、法律上は自動的に時効が成立するわけではありません。時効を成立させるには「時効援用(時効を主張する手続き)」を行う必要があります。そのためには、最後の返済日や契約内容を確認することが不可欠です。専門家に相談すれば、時効の可能性があるかどうかを調べたうえで、必要に応じて内容証明郵便で援用手続きを進めてもらえます。

専門家に相談するメリットは?

司法書士や弁護士に相談すれば、請求が合法的かどうかの確認から、時効援用の手続きまで一貫してサポートを受けられます。自分で債権回収会社とやり取りする必要がなくなり、心理的な負担も軽減されるでしょう。また、強制執行などのリスクがある場合も、専門家なら適切な防止策を提案してくれます。一人で悩み続けるのではなく、早めに相談することで安心して解決に向かうことができます。

5年以上が経過している債務の場合は対応可能です。
5年未満の場合はご対応出来ない場合もありますのでご了承ください。

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    記事の監修者

    代表司法書士 奥野正智のアバター 代表司法書士 奥野正智 司法書士・行政書士

    ウイズユー司法書士事務所の代表司法書士・行政書士(大阪司法書士会 第2667号/簡裁認定番号 第312416号)消費者金融、債権回収会社、ならびに代理の法律事務所から届く各種通知内容をもとに、時効援用の可否判断や対応を多く取り扱ってきた司法書士です。
    最終返済日や請求内容、通知の種類によって対応方針が大きく異なるため、安易な判断による不利益を防ぐことを重視した実務対応を行っています。

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