アコムの「ご返済のお願い」が届いたら、放置や電話はNG！司法書士に相談を
このアコム「ご返済のお願い」の内容は、「借金の支払いが長期間遅れているので、至急連絡して返してください」という督促通知です。
- 返済期日が5年以上前のものは時効が成立し支払い義務が消滅できる可能性が高いです。
- 容易に電話をしてはいけません。時効が成立せず、支払い義務が復活する恐れがあります。
- そのまま放置もNGです。裁判を起こされる可能性があります。
- 自己判断せず、必ず時効援用に詳しい司法書士や弁護士に相談してください。
当事務所では、アコムの時効援用の実績が多数ございます。
1人で悩まずご相談ください。
ご返済のお願い
前略 お客さまからのご返済がいまだにありません。ご返済のない状況が続きますと、期限の利益を喪失し一括返済 をお願いすることもあります。つきましては、下記のとおりご返済をお願い申し上げます。
なお、ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が異なりますので、ご返済前に弊社担当者までご 連絡ください。また、ATM(提携先を含む)でのご返済はできませんのでご注意ください。
本状と行き違いにご返済がお済みのときはご容赦願います。 草々
アコム株式会社 債権管理部 保証管理センター「ご返済のお願い」より一部抜粋
このアコム「ご返済のお願い」の内容は、「借金の支払いが長期間遅れているので、至急連絡して返してください」という督促通知です。この通知の場合、貸付金約20万円に対して約30万円の遅延損害金も請求されています。
金額の概要
| 貸 付 金 残 高 | ¥199,150 |
|---|---|
| ローン(キャッシング)返済期日 | 平成29年 7月 5日 |
| 遅 延 損 害 金 | ¥290,070 |
| その他 | 利 息：¥3,437 ATM利用料：¥216 |
| 合 計 | ¥492,873 |
この通知では「借金の支払いが長期間遅れているので、至急連絡して返してください」というメッセージとともに、
合計約50万円の借金のうち、今回は約30万円の支払いを求められています。
しかし、最後の返済から5年が経過していれば時効が成立しており、支払い義務が消滅できる可能性があります。
まず大事なことは「電話をかけてはいけない」ということです。なぜなら、電話口での一言が、本来なら支払わなくてよかった借金を全額支払う義務を復活させてしまう危険性があるからです。
また、「慌てて一部の支払いもしてはいけません」。その理由は、一部の支払いもまた借金を認めたとみなされ、支払い義務が復活してしまう恐れがあるからです。
時効の手続きによって、支払い義務から解放される可能性がありますので、まずは司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。
また当事務所では、アコムの時効援用の実績が多数ございます。
1人で悩まずご相談ください。
アコムに電話をかけてはいけない
書面に記載された連絡先に電話をして、不用意な発言をしてしまうと「債務の承認」とみなされ、時効で消滅していたはずの借金の支払い義務が復活する恐れがあります。債務の承認とは、簡単に言えば「借金があることを認めた」という意味です。
たとえば「少しずつなら払えます」「今はお金がないので待ってください」「分割にしてもらえますか?」といった発言をしただけで、債務を認めたことになってしまいます。
アコムのような債権回収を行う会社は通話内容を録音していることが多く、後から発言内容を債務の承認として扱われる可能性もあります。元金だけでなく遅延損害金を含めた高額な金額を支払う羽目になりかねないため、電話は絶対にかけないでください。
このまま何もしないでいると裁判になる
では電話をしなければ安心かというと、そうではありません。通知を完全に無視し続けると、アコム側から訴訟を起こされる可能性があります。裁判で判決が出てしまえば、給与や預金口座、その他の財産を差し押さえられる事態に発展します。給与が差し押さえられれば、勤務先にも借金の存在が知られてしまいます。差し押さえの対象には銀行口座や自動車、生命保険の解約返戻金なども含まれるため、生活に大きな支障をきたす恐れがあります。電話はNGですが、放置もNGなのです。
時効が成立していても正式な手続きが必要
アコムのような消費者金融からの借金は、最後に返済してから一定期間が経過していれば時効が成立している可能性があります。ただし、時効は勝手に成立するものではありません。「消滅時効を援用する」という正式な手続きを行わなければ、借金の支払い義務は消えないのです。時効の条件を満たしていたとしても、何もしなければ督促は続きますし、裁判を起こされるリスクも残ったままです。
まずは、時効に詳しい司法書士や弁護士へ相談することで「時効が成立しているのか」を正確に確認し、適切な処理で手続きを進めることが可能です。
時効の手続きを自分で行うのは危険
時効援用の手続きは、債権者に対して内容証明郵便で「消滅時効を援用する」旨の書類を送る必要があります。インターネット上には書き方や作成方法に関する情報もありますが、調べるのに時間がかかるうえ、書き方を間違えると時効援用自体ができなくなるリスクもあります。また、そもそも本当に時効が成立しているのか、時効を中断させる事由がなかったかどうかを正確に判断するには専門知識が必要です。
時効が成立する可能性があるなら、司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼して、手続きを進めることが望ましいです。
当事務所では、アコムの時効援用の実績が多数ございます。
1人で悩まずご相談ください。
