0252103328はセゾン債権回収、折り返しはNG損しない対処法 025-210-3328

大事なこと
  • 0252103328(025-210-3328)はセゾン債権回収による連絡で、債権者に代わって未払い金の回収を行っている
  • 最後の返済から5年以上経っていれば、借金の支払い義務を時効により消滅できる
  • 電話に出て借金を認める発言をすると支払い義務が確定するリスクがある
  • 何もせず放置すると、裁判を起こされ給料や預金・車などが差し押さえられる可能性がある
  • 時効は自動で成立せず。かならず、正式な手続きが必要。

「0252103328(025-210-3328)」は、セゾン債権回収株式会社(新潟センター)からの請求に関する電話番号です。
過去に発生した債務について、本来の債権者(クレディセゾン、りそなカード、ポケットカードなど)から委託を受けて督促を行っています。
最終返済から5年以上が経過していれば、消滅時効を主張でき支払い義務が無くなる場合があります。
しかし、安易に電話へ応じたり折り返したりすると、債務を認めた扱いとなり時効の権利が消滅してしまう危険があります。
まずは司法書士などの法律家へ相談し、ご自身の状況を確認してから行動することをおすすめします。

セゾン債権回収から連絡が来たけど、身に覚えがない借金です。どうすればいい?

セゾン債権回収は、複数の金融機関から債権を買い取って回収業務を行っています。そのため、昔利用していたカードやローンを忘れていても、それが譲渡されて請求が来るケースがあります。
身に覚えがないと感じても、まずは通知書に記載された債権の内容をよく確認してください。

ただし、最後の返済や請求から5年以上経過している場合、消滅時効が成立している可能性があります。
時効が成立していれば、時効援用の正式な手続きを行うことで支払い義務を消滅させることができます。まずは専門知識を持った司法書士に相談し、時効の可能性があるか確認することをおすすめします。

電話がかかってきたら、すぐに折り返したほうがいいですか?

電話には安易に応じない様にしてください。セゾン債権回収からの電話に対し、相手の要求通りに話をしてしまうと「債務承認」つまり、借金を認めることになり遅延損害金を含めて支払うことになるリスクがあります。
たとえば「少しずつなら払えます」「今はお金がないので待ってください」「いくらなら減額できますか?」「分割にしてもらえますか?」といった発言は、債務を認めたことになり、本来なら時効で払わなくてよかった借金も、全額支払う義務が復活してしまいます。
債権回収会社は通話内容を録音していることが多く、後から「債務を認めた」として扱われる可能性もあります。さらに、セゾン債権回収の場合、電話を無視すると自宅を訪問されることもあり、その際も同様のリスクがあります。電話や訪問に対応する前に、必ず専門知識を持った方に相談しましょう。

通知を無視し続けたら、どうなりますか?

通知を放置すると、最終的には裁判を起こされ、給与や預金口座、自宅などを差し押さえられる可能性があります。裁判所から訴状や支払督促が届いた場合、そのまま放置すると自動的に相手の主張が認められ、強制執行に進んでしまいます。
また、時効が成立していたとしても、正式な手続きを行わなければ時効の効力は発生しません。つまり、勝手に時効になることはなく、時効援用の手続きを取る必要があるのです。
通知が届いた時点で、まずは時効の可能性があるかどうかを確認することが大切です。無視することで状況は悪化しますが、正しい対処をすれば督促を止め、支払い義務を免れることができます。

時効が成立しているか確認するには、どうすればいいですか?

時効が成立しているかどうかは、最後の返済日や請求の履歴、債務承認の有無などを総合的に判断する必要があります。一般的には、最後の取引から5年以上経過していれば時効の可能性がありますが、途中で一部でも返済していたり、債務を認める発言をしていると時効が中断(更新)されている場合もあります。

ご自身で判断するのは難しいため、まずは無料相談で専門知識を持った司法書士等に状況を確認してもらうことをおすすめします。時効援用の手続きが成立すれば、督促が止まり、裁判リスクもなくなります。信用情報も傷がついたままの状態から回復できる可能性があります。

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    記事の監修者

    代表司法書士 奥野正智のアバター 代表司法書士 奥野正智 司法書士・行政書士

    ウイズユー司法書士事務所の代表司法書士・行政書士(大阪司法書士会 第2667号/簡裁認定番号 第312416号)消費者金融、債権回収会社、ならびに代理の法律事務所から届く各種通知内容をもとに、時効援用の可否判断や対応を多く取り扱ってきた司法書士です。
    最終返済日や請求内容、通知の種類によって対応方針が大きく異なるため、安易な判断による不利益を防ぐことを重視した実務対応を行っています。

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