0484982230はセゾン債権回収株式会社、放置やうかつな対応は危険!048-498-2230

大事なこと
  • 0484982230(048-498-2230)はセゾン債権回収による督促連絡で、かつての借入金を債権者の代わりに請求している
  • 最後の返済から5年以上経っていれば、借金の支払い義務を時効により消滅できる
  • 電話での発言によっては時効がなかったことになり全額返済の義務が生じる恐れがある
  • 督促を無視したままでいると、裁判手続きを経て給与・貯金・車などが強制執行される可能性がある
  • 時効は手続きなしでは効力を持たない。正式に時効援用を行って初めて成立する

「0484982230(048-498-2230)」は、セゾン債権回収株式会社(東京センター)からの督促電話です。
クレディセゾン、セブンCSカードサービス、りそなカード、その他の債権について、債権者の代わりに回収を進めています。
最後の返済から5年以上経っている場合、時効により借金の支払い義務を消滅できる可能性があります。
けれども、電話をかけ直したり応答したりすると、債務を承認したとみなされて時効が主張できなくなることがあります。
慌てて連絡を取る前に、まずは司法書士などの専門家へ相談し、状況に合った正しい対応を確認することをおすすめします。

目次

消滅時効制度とは?時効が成立すれば支払い義務はなくなる

消滅時効とは、一定期間が経過することで債権が消滅し、法的に支払い義務がなくなる制度です。借金の消滅時効期間は、最後に返済した日や債務を承認した日から5年間が基本となります。ただし、時効は自動的に成立するものではなく、「時効援用」という正式な手続きを行う必要があります。時効援用とは、債権者に対して「時効が成立したので支払いません」という意思表示を内容証明郵便などで行うことです。この手続きを行わない限り、たとえ時効期間が経過していても支払い義務は消えません。セゾン債権回収からの通知が古い借金に関するものであれば、時効援用によって支払いを免れられる可能性があります。

時効の中断(更新)に注意!うっかり債務承認してしまうリスク

時効期間が経過していても、ある行為によって時効が中断(更新)され、再びゼロからカウントされてしまうことがあります。特に注意すべきなのが「債務承認」です。債務承認とは、債務者が借金の存在を認める言動を指し、これを行うと時効期間がリセットされてしまいます。具体的には「少しずつなら払えます」「今はお金がないので待ってください」「いくらなら減額できますか」「分割にしてもらえますか」といった発言が債務承認にあたります。セゾン債権回収は電話での督促を積極的に行っており、通話内容を録音しているケースも多いため、安易に電話に出て上記のような発言をしてしまうと、後から債務承認として扱われる危険性があります。また、訪問督促を受けた際に玄関先で同様の発言をしてしまうことも避けるべきです。

時効援用の手続きは専門家への相談が安全

時効援用は自分で行うこともできますが、時効期間の計算を誤ったり、手続き中に債務承認とみなされる発言をしてしまうリスクがあります。特にセゾン債権回収のような債権回収会社は法律に精通しており、わずかな発言も債務承認として扱ってくる可能性があります。そのため、時効援用の手続きは時効に詳しい司法書士等に相談するのが確実です。司法書士に依頼すれば、時効期間の正確な計算、内容証明郵便の作成・送付、債権回収会社との交渉をすべて代行してもらえます。また、万が一時効が成立していなかった場合でも、債務整理などの別の解決方法を提案してもらえるため、自分一人で悩むよりも安心です。

まとめ:通知が届いたら無視も安易な対応も禁物

セゾン債権回収からの通知を無視し続けると、最終的には裁判を起こされ、給与や預金口座が差し押さえられる可能性があります。一方で、慌てて電話に出て債務承認をしてしまえば、本来払わなくてよかった借金を遅延損害金も含めて全額支払う義務が生じてしまいます。

まずは無料相談で、あなたの借金が時効かどうか、どのように対応すべきかを確認してみませんか?

時効援用の手続きで支払い義務が消滅すれば、督促も止まり、裁判のリスクもなくなります。一人で抱え込まずご相談ください。

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    記事の監修者

    代表司法書士 奥野正智のアバター 代表司法書士 奥野正智 司法書士・行政書士

    ウイズユー司法書士事務所の代表司法書士・行政書士(大阪司法書士会 第2667号/簡裁認定番号 第312416号)消費者金融、債権回収会社、ならびに代理の法律事務所から届く各種通知内容をもとに、時効援用の可否判断や対応を多く取り扱ってきた司法書士です。
    最終返済日や請求内容、通知の種類によって対応方針が大きく異なるため、安易な判断による不利益を防ぐことを重視した実務対応を行っています。

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