セゾン債権回収からSMSや封書が届いたら、放置や電話はNG！

大前提：時効を主張することで支払いが不要になる

クレジットカードや消費者金融などからの借金には、法律で定められた「消滅時効期間」があります。この時効期間が経過していれば、借金の返済義務を免れる可能性があります。たとえば、クレディセゾン関連の債権回収を行う「セゾン債権回収」から通知が届いた場合でも、最後の返済から5年以上が経過していれば、原則として時効援用により支払義務が消滅します。 ただし、単に5年経っただけでは時効は成立しません。正式に「時効の援用」を行う必要があります。これは配達証明付きの内容証明郵便など、証拠の残る方法で行う必要がある重要な手続きです。

【時効が使える条件】

借金の時効が成立するためには、以下の条件を満たしている必要があります：

• 最後の返済または借入から5年以上経過していること（個人間以外の取引の場合）
• 時効期間内に裁判を起こされていないこと（債務名義がなければ10年には延びない）
• 時効中に債務を認める発言や支払いをしていないこと（電話連絡も該当する可能性あり）

これらを満たしていれば、法律上は支払い義務を免除される可能性が高くなります。

【時効手続きによって得られるメリット】

時効援用を正しく行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 借金の支払い義務が消滅し、督促を止められる
• 差押えや訴訟などの法的リスクを回避できる
• 督促電話や訪問などの精神的ストレスから解放される

一度時効が成立すれば、同じ債務について再び請求されることは基本的にありません また、セゾン債権回収のように信用情報機関に未加盟の会社であれば、援用による新たな“ブラック情報”の登録リスクも少ないとされています。

■連絡をすると時効が中断される恐れも

通知に記載された電話番号に連絡してしまうと、「支払う意思がある」とみなされて、時効が中断（法律上は“更新”）されてしまう場合があります。これはたとえ具体的な金額や支払い方法を話していなくても、債務の存在を認める発言として扱われる恐れがあります。 一度中断されてしまうと、そこから再び5年のカウントが始まってしまい、時効援用のチャンスを逃すことになります。たとえ不安であっても、感情的に連絡をするのではなく、まずは冷静に状況を確認し、専門家に相談することが最善の対応です。

何もしないままだと法的手続きに進む危険性も

通知や督促を無視し続けると、債権者側は裁判を起こしてくる可能性があります。訴訟が提起されて判決が確定すれば、10年間の債務名義が成立し、強制執行（差押えなど）が可能になります。 また、セゾン債権回収などは訪問調査（現地調査代行）を行うこともあり、自宅への訪問や近隣への聞き込みなど、精神的な負担も大きくなるケースがあります。 したがって、「無視」も「連絡」もリスクを伴う選択です。だからこそ、正しい知識と手順で時効援用に踏み切ることが大切なのです。

セゾン債権回収の連絡先と配信元番号

1. コールセンター（拠点別）

• 東京事務センター（東京都文京区）
  03-6625-0100
• 東京センター（埼玉県さいたま市）
  048-633-4700
• 新潟センター（新潟市中央区）
  025-210-3333
• 関西センター（大阪市中央区）
  03-7634-7180

2. 配信元番号（SMSや着信に使われる番号）

東京センター（埼玉県）

• 048-498-2251
• 048-450-2205
• 048-498-2230
• 048-497-3392
• 048-494-1766

関西センター（大阪）

• 06-7662-7185
• 06-6305-7301
• 06-7662-4380
• 06-7662-4383

新潟センター（新潟）

• 025-210-3335
• 025-210-3321
• 025-210-3323
• 025-210-3328
• 025-201-7226
• 025-210-3320
• 025-210-3329
• 025-210-3337
• 025-210-3338
• 025-368-8889

実際の事例

当事務所には、「セゾン債権回収」からの通知を受け取った方からのご相談が多数寄せられています。
例えばカード利用から約6年が経過しており、返済は一切行っていない状態。裁判歴もなく、債務承認の記録もなかった場合、当事務所が内容証明で時効援用を行うことで回収業者からの請求は停止され、支払い義務は消滅します。

このように、条件さえ整っていれば、手続きは比較的スムーズに進みます。しかし、ひとつでも条件を誤ると無効になることもあるため、専門家の確認は不可欠です。

まとめ

借金の通知やハガキが届いても、慌てて連絡したり、放置してしまったりするのは危険です。 正しくは、内容をよく確認し、時効が成立していそうであれば、法的に有効な「時効援用」の手続きを取ることです。 当事務所では、セゾン債権回収などからの請求に対する時効援用手続きに多数の実績があります。 「これって時効になるのかな？」「放置してしまって不安…」そんなときは、まずはお気軽にご相談ください。あなたにとって最もリスクの少ない解決方法をご提案いたします。