アビリオ債権回収「催告書」が届いたら電話をせず時効を検討
アビリオ債権回収会社の「催告書」の内容は「再三の請求にもかかわらず支払いが確認できないため、裁判などの法的措置の準備に入りました。法的紛争を避け、話し合いで解決したい場合は、至急連絡してください。」という最終通告に近い状態を示唆しているものです。
- 最終取引日から5年以上経過していれば時効の可能性があります。
- 安易に電話をしてはいけません。時効が中断され、返済義務が復活するリスクがあります。
- 放置もしてはいけません。裁判を起こされ、給与の差し押さえの恐れがあります。
- 期限前に必ず司法書士・弁護士等の専門家に相談し、時効援用の可能性を確認してください。
当事務所では、アビリオ債権回収会社の時効援用の事例がございます。
1人で悩まず、お気軽にご相談ください。
アビリオ債権回収会社「催告書」の概要
催告書
2024年 2月 9日
冠省にて失礼します。
当社では、[請求内容]記載欄の債権について、先日より ご案内を申し上げておりますが、現在まで解決に至っておらず、困惑しております。当社としては任意交渉による解決は困難と判断し、本件解決のために法的対応の検討に入りましたので追行いたします。なお、裁判外での解決を望まれる場合には、本状到着後、次の期限までにご連絡をいただきますようお願いいたします。
※当社は、法務大臣から債権回収業の許可を受けた債権回収会社です。
請求期間：2024年 2月10日 迄
【請求内容】※一部抜粋
債務総額：475,526 円今回請求額 ：475,526 円
アビリオ債権回収株式会社「催告書」より引用
内訳 元金 ：249,836 円
侵害金 ：148,495 円
不足金 ：77,195 円
アビリオ債権回収会社の「催告書」の内容は「お金を返してほしいと何度も言いましたが、まだ解決していません。このままでは裁判などの法的な手続きを始めます。」という最終通告に近い状態を示唆しているものです。焦って指定された連絡先に電話をかけるのは、絶対に避けてください。たった一言の返答が、本来払わなくてよかった借金の支払い義務を復活させてしまう危険性があります。
その電話、ちょっと待って！連絡する前に知るべきこと
催告書に「期限までにご連絡を」と書かれていると、つい電話をかけてしまいたくなるかもしれません。しかし、ここで安易に連絡を取ることは極めて危険です。 電話口で「少しずつなら払えます」「今は手元にお金がないので待ってください」「分割払いにできませんか」といった発言をしてしまうと、それが債務の承認（借金を認めたこと）として扱われます。すると、時効で消滅していたはずの支払い義務が復活し、元金だけでなく遅延損害金を含めた全額を支払わなければならなくなります。 アビリオ債権回収は国の許可を受けた債権回収のプロフェッショナルです。通話は録音されているケースが多く、後から「あなたはこう言いましたよね」と債務の承認として扱われる可能性もあります。本来なら債務の承認にならない発言であっても、債権回収会社側がそう主張してくるケースもあるのです。
放っておくとどうなる？裁判リスクの実態
では、催告書を無視しておけばいいのかというと、それも大きな間違いです。催告書には「法的対応の検討に入った」と明記されており、これは裁判を起こす準備段階に入ったという意味です。 このまま何もせず放置すると、アビリオ債権回収から訴訟を起こされる可能性が高まります。裁判になれば、最終的に財産や給与の差し押さえという事態に発展しかねません。給与が差し押さえられれば、勤務先にも借金のことが知られてしまいます。また、預金口座や車といった財産も差し押さえの対象となります。 「法的対応」という言葉に焦る気持ちはわかりますが、だからこそ冷静な判断が必要です。まず確認すべきは、この借金が時効を迎えている可能性があるかどうかです。
時効で解決できる可能性について
アビリオ債権回収が請求してくる債権の多くは、元の債権者から譲り受けた古い借金です。あなた自身が忘れているような昔の債務を買い取り、遅延損害金を上乗せして請求してくることも珍しくありません。
一般的に、消費者金融やクレジットカード会社などからの借金は、最後の返済や取引から5年が経過すると時効が成立する可能性があります。ただし、時効は自動的に成立するものではなく、正式な手続きを踏まなければ効力を持ちません。 この手続きを「時効援用」と呼びます。債権者に対して「消滅時効を援用します」という意思を、法的に有効な形で通知する必要があるのです。時効援用が認められれば、元金も遅延損害金も含めて支払い義務が完全に消滅します。
時効の条件が整っているか確認が必要
時効援用ができるかどうかは、いくつかの条件をクリアしている必要があります。
最後の返済日や、過去に裁判を起こされていないか、債務の承認となる発言や行動をしていないかなど、個別の状況を精査する必要があります。 個人での判断は難しいため、早い段階で司法書士や弁護士などの専門家へ相談する様にしましょう。
自力での対応が危険な理由
インターネットで検索すると、時効援用通知書の書き方や内容証明郵便の作成方法が見つかるかもしれません。しかし、自分で手続きを進めるのはおすすめできません。 書類の書き方を一つ間違えるだけで、時効援用そのものができなくなるリスクがあります。また、時効が成立する条件を満たしているかどうかの判断も、法律の専門知識がなければ難しいでしょう。調べるのに時間をかけている間に、相手から訴訟を起こされてしまう可能性もあります。 時効が成立する可能性があるなら、司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼して、安全に手続きを進めるほうが確実です。専門家に依頼すれば、時効の成立条件を正確に判断してもらえますし、債権者への通知も法的に有効な形で行ってもらえます。
専門家への相談が最も安全な選択
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