アコム 「法的手続きの予告書」が届いても電話はNG！失敗しない対処法
このアコム 「法的手続きの予告書」の内容は、「期限までに返済がない場合、裁判を起こして給料の差し押さえ（強制執行）をする」という最終警告です。
- 返済期日が5年以上前であるため、時効が成立しており、支払い義務が消滅している可能性が高いです。
- 安易に電話をしてはいけません。時効が中断し、全額の支払義務が復活するリスクがあります。
- そのまま放置も禁物です。裁判を起こされ、実際に給料の差し押さえが行われる可能性があります。
- 法的手続きの予告は重大ですが、焦って対応する前に専門家（司法書士・弁護士）へ相談することをお勧めします。
当事務所では、アコムの時効援用の実績が多数ございます。
1人で悩まずにご相談ください。
アコム 「法的手続きの予告書」の概要
法的手続きの予告書
前略 お客さまに対する下記の弊社求債債権について、下記の残債務を令和 6年10月23日までにご返済がない 場合には、裁判所に送付を被さの申し立てを行う予定です。このまま上記でをした後、債務名義が確定すれば、給与差 押等、強制執行の手続きとなります。
もし、ご返済いただく場合には、ご返済日に応じて日割り計算による遅延損害金が加算されますので、ご返済前に 弊社担当者までご連絡ください。また、ATM(提携先を含む)でのご返済はできませんのでご注意ください。
本状と行き違いにご返済がお済みのときはご容赦願います。 草々
アコム株式会社 債権管理部 保証管理センター「法的手続きの予告書」より一部抜粋
このアコム 「法的手続きの予告書」の概要は、「10月23日までに払わないと、裁判を起こして給料の差し押さえ（強制執行）をする」という最終警告です。
指定された期日までに連絡するよう書かれていても、その番号に電話をかけるのは絶対に避けてください。通知書に記載された電話番号へ連絡してしまうと、本来なら支払う必要のなかった借金を全額支払わなければならなくなる恐れがあります。慌てて連絡する前に、まず冷静に状況を確認することが大切です。
届いた通知書に記載の連絡先へ電話してはいけない理由
通知書には「ご返済前に弊社担当者までご連絡ください」と書かれているかもしれませんが、安易に電話すると取り返しのつかない事態になる可能性があります。
電話口で「少しずつなら返済できます」「今は手元にお金がないので待ってください」「分割払いにできませんか」といった発言をしてしまうと、それが債務の承認、つまり借金があることを認めたことになってしまうのです。たとえ時効が成立していても、債務の承認をしてしまうと時効はリセットされ、遅延損害金を含めた全額を支払う義務が復活します。
債権回収の現場では通話内容を録音しているケースも多く、後からその発言を証拠として使われる危険性もあります。本来なら払わなくてよかった借金を、一言の発言で背負うことになりかねません。
では無視してもいいのか?このまま放置した場合に待ち受けること
電話してはいけないからといって、通知を無視し続けることも危険です。
アコムからの通知書には「裁判所に訴訟の申し立てを行う予定です」「債務名義が確定すれば、給与差押等、強制執行の手続きとなります」と明記されています。これは単なる脅しではありません。実際に裁判を起こされて裁判所から支払命令が出れば、給与や預金口座が差し押さえられる可能性があります。給与が差し押さえられると勤務先にも通知が届くため、職場に借金問題が知られてしまいます。また、銀行口座が凍結されれば生活に必要なお金も引き出せなくなります。放置したまま何もしなければ、こうした強制執行のリスクが現実のものとなってしまうのです。
時効で支払い義務が消える可能性があるが、手続きをしないと意味がない
消費者金融からの借金は、最後の返済や取引から5年が経過していれば時効が成立する可能性があります。（支払い義務が消滅する）
しかし、時効は自動的に成立するものではありません。時効を成立させるためには「時効援用」という正式な手続きを行う必要があるのです。時効援用とは、債権者に対して「消滅時効を援用します」という意思表示を書面で通知する手続きです。この手続きを完了させることで初めて、法律上の支払い義務が消滅し、督促も止まり、裁判を起こされるリスクもなくなります。ただし、時効が成立するかどうかは、過去に債務の承認をしていないか、裁判を起こされていないかなど、いくつかの条件を満たす必要があります。自分のケースが時効の対象になるかどうかは、専門家に確認してもらうのが確実です。
自分で時効援用の手続きをすることのリスク
時効援用の手続き自体は、内容証明郵便で債権者に通知書を送るというものです。インターネット上には時効援用通知書のテンプレートや内容証明郵便の作成方法が掲載されていますが、調べながら自分で作成するには相応の時間がかかります。また、書き方を誤ると時効援用が無効になってしまったり、かえって債務の承認（借金を認めた）とみなされてしまったりする危険性もあります。
時効が成立する可能性があるなら、司法書士や弁護士といった法律の専門家に依頼して、確実に手続きを進めるほうが安全です。専門家に依頼すれば、時効が成立するかどうかの調査から通知書の作成、債権者とのやり取りまですべて任せられます。また、依頼した時点で督促も止まるケースが多く、精神的な負担も大きく軽減されます。 アコムからの法的手続きの予告書が届いたということは、すでに差し押さえ直前の段階まで来ている可能性があります。電話も放置も危険な今、正しい対処法を知ることが何より重要です。
もしかすると、あなたの借金はすでに時効が成立しているかもしれません。
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