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会社(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社)は「設立登記」を行うことによって成立します。

会社をつくるためには、まず会社の根本規則である定款を作成することが必要です。

株式会社についてはその定款について管轄公証役場で認証を受けなければなりません。

また、会社成立後は税務署への設立届出を行い、関係行政機関に各種届出を行うことが求められます。

当事務所では、提携行政書士、税理士、社会保険労務士と共に会社設立に伴う各種申請・届出をまとめて処理する体制も整えていますので、各専門職を探して依頼する必要はありません。法務、税務、労務面でトータルサポートが可能です。

なお、医療法人、宗教法人、学校法人等の各種法人及び特定有限責任事業組合(LLP)の設立登記も承ります。


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内容
  • 定款案作成
  • 公証役場認証手続き代理
  • 各種必要書類作成
  • 登記申請代理
  • 印鑑届出
  • 印鑑カード取得
株式会社設立登記費用(税別) 50,000円~

※登録免許税、実費代及び公証人費用が別途必要

株式会社の役員を新たに追加したり、辞任・解任・死亡などにより変更が生じた場合、「役員変更登記」が必要です。任期満了退任の場合にもその旨の登記が求められます。

なお、株式会社ではその会社の身の丈に合った機関・役員を一定のルールのもと自由に設計することができます。必ず置かなければならない役員は取締役だけです。それ以外の取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人等は任意の機関となります

御社の要望に合った機関設計を提案させて頂きます。

内容
  • 各種議事録作成
  • 登記申請代理
費用(税別) 役員変更登記 10,000円~
機関設計変更 30,000円~

※登録免許税、実費代が別途必要

事業内容を変更したり、会社拡大のために新規事業を行う場合には、「目的変更登記」が必要となります。

内容
  • 株主総会議事録作成
  • 登記申請代理
目的変更登記費用(税別) 20,000円~

※登録免許税、実費代が別途必要

資金調達のため、新株発行を行うと、「発行済株式の総数」や「資本金の額」が増加することになりますから、その変更登記を行うことになります。また、会社が発行できる株式の数を超えて発行する場合には、前提として「発行可能株式総数」の増加変更登記も必要となりますので注意が必要です。

要望に応じてタイムスケジュールを組立て、払込み等の各手続を行う時期・必要性もアドバイスさせて頂きます。

内容
  • 各種議事録作成
  • 各種必要書類作成
  • 登記申請代理
新株発行登記費用(税別) 50,000円~

※登録免許税、実費代が別途必要





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