先日、次のようなネットニュースがありました。
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ＮＴＴドコモは携帯電話販売店での端末やサービスの売り方を転換する。販売店に支払う手数料を決める評価基準を変更し、顧客に最適なきめ細かいサービスを提案し満足度を向上。販売数量のみを追いがちな「大量販売・大量解約」の売り方から脱却する。総務省による端末の実質０円販売撤廃で携帯大手の間の競争が緩和する中、２年前に販売店に導入した成果主義の“弊害”を解消。契約シェアトップの強みを生かし、長期ユーザーをはじめとした既存顧客の囲い込みに注力する戦略だ。
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以前から違法業者から融資を受ける条件として、複数台の携帯端末の契約を指示され、それらを送付させられる所謂「白ロム詐欺」に関する問合せが多いです。
このような被害が発生する一つの要因として、ニュースにある各携帯電話キャリア会社が掲げる「大量販売」の売り方があると思います。
一顧客が４、５台の携帯端末を申込みする際、特に厳しいチェックもなく契約できるのですが、受付で詐欺事件ではないかと注意勧告してもらうだけでも、被害の抑制に繋がるのではないかと考えています。
今回、目的は違うのでしょうが、ＮＴＴドコモの戦略変更により「白ロム詐欺」の抑制が多少期待できるのではないでしょうか。
他のキャリア会社も追随してもらいたいものです。